数値限定発明に基づく特許権侵害訴訟に対する対抗措置の類型調査

　発明特定事項を数値範囲により数量的に表現した発明（以下「数値限定発明」という）は、権利取得の有効な手段として実務上活用されている。しかし、既存製品との境界上に後発的に競合他社による数値限定発明に基づく特許権が発生することにより、従前行われていた事業に対して係争が生じ得ることが問題視されている。本稿では数値限定発明に関する近年の特許侵害訴訟の統計分析を行い、裁判所が「特許請求項の構成要件非充足」と判断した理由、および裁判所が「特許無効」と判断した根拠条文を分類し、それらの適用回数から近年の裁判所の判断傾向を把握した。上記の分析結果を踏まえ、被疑侵害者が取り得る対抗措置の類型化を行った。さらに類型ごとに実務上参考となる判断が示された裁判例を紹介することにより、先行事業者と特許権者の双方の実務者への提言を行う。