中国における遅延審査制度の活用状況と留意点

　本稿は、中国における遅延審査制度の概要とその活用状況を整理し、企業が制度を利用する際の留意点を明らかにするものである。中国では2019年以降、専利審査指南および専利法実施細則の改正を通じて遅延審査制度が整備され、2023年にはその内容が拡充された。制度の活用により、競合牽制、標準制定への対応、審査基準改正への適応、製品ライフサイクルとの整合、権利取得時期の調整などのメリットが得られる。JIPA会員企業47社へのアンケートでは、制度の利用実績は少ないものの、今後の活用意向が一定数示された。一方、中国代理人への調査では、日本企業による活用が中国企業よりも顕著であり、特に特許・意匠分野での利用が進んでいることが明らかとなった。制度の理解と戦略的活用が、今後の権利化戦略において重要である。