ASEAN主要国及びBRICsを対象とした障害となる先行商標の克服手段の研究

商標を海外で出願した場合、先行商標と同一または類似であることを理由に現地特許庁に出願を拒絶されることがある。商標出願に際しては商標調査の結果、問題ないと判断した商標を出願することが多いと思われるが、現地特許庁との見解の相違等により、出願が拒絶されることが起こり得る。そのような場合、先行商標との非類似を争うことが考えられるが、一方、不使用取消請求の活用や、コンセント1）の交渉の試み等についても併せて検討することが、先行商標の克服のためには有効である。しかしながら、海外の手続に関しては、その有無や内容を把握できているとは限らず、時として適切に対応できていない場合があるものと思慮する。そこで、本稿では、海外展開にあたり日本企業の関心が高いと思われるASEAN主要国及びBRICsにおける、自社商標の使用確保のための手段について、法令等の公開情報の調査、及び現地代理人への照会結果等を踏まえて言及する。