EPCにおける”ディスクレーマー”補正の適法性

EPCの実務で広く利用されていたディスクレーマー(Disclaimer除くクレーム)が、EPC第123条(2)に基本的に違反するとの審決(T323/97)が2002年9月に出された。この審決は、優先権主張に関する拡大審判部の審決(G2/98)に従ってディスクレーマーの適法性を判断したところ、過去の実務が誤りであったと結論したものである。しかし、その後もディスクレーマーを認める審決もある。この結果生じた審決の不統一は、現在拡大審判部で審理されており、来年にもその判断が明らかとなろう。そこで本稿では、この審決で判断された事項の検証を通して、ディスクレーマーの可否について考察し、実務上留意すべき点を論ずる。