(No. 158) 年金未納により失効した米国特許の回復 ─ゾンビ特許─

米国特許庁は、 “The Patent Law Treaties Implementation Act of 2012”に基づき、失効 した米国特許（特許）の回復に関する米国特許法（35 U.S.C. 41 （c）（ 1）他）を改正しました。改正法は、 2013年12月18日からの失効した特許の回復申請に対し適用されています。旧法上の「unavoidable delay（不可避の支払遅延）」の要件が無くなり、改正法ではunintentional delay（故意でない支払 遅延）」の要件を満たし、未納年金を納付することで、米国特許庁長官により、失効した特許の回復 を行うことが規定されました。本稿では、関連する判例の解説も含め、改正法の内容と、改正法と中 用権（特許失効中に発明を実施した第三者の実施権）の関係を説明します。