No.247　実用新案権侵害の損害額算定に用いる実施料率について

本件は、溶接用ポジショナーに関する実用新案権に基づき、製造販売の差止めと損害賠償を請求した事件である。本件では、原告の損害額が争点となった。原告は(社)発明協会発行の「実施料率(第4版)」に記載の統計数値により実用新案法第29条2項にいう実施料相当額を算定して原告の損害額を認定するよう求めた。判決は、原告の主張をみとめ、上記冊子に基づき実施料率は販売価格の5%が相当であると認定し、原告の請求をすべて認容した。