No.412 営業秘密侵害事件の侵害事実の立証，秘密管理性の程度──技術流出にどう対処するか──

海外への技術流出が続く一方、裁判所でこの10年近く行われてきた厳格な秘密管理の認定
に、情報の希少性を加味して、アクセス者の認識を考える本判決が出され、今後の実務に大きな影響
を与えるものと考える。本判決を通じ、あるべき秘密管理の程度を事後回復が認められる為の管理、
流出防止の観点からの厳重な管理にわけて分析するとともに、退職者への対応方法、秘密保持誓約書
の聴取の可否およびその方法、競業避止義務を課するための実効的な退職金規程、労働契約のあり方
について検討した。また営業秘密情報を受け取ってしまったときのコンタミネーションの防止法と、
その証拠化についても実務的な対処法を紹介するとともに、秘密情報が海外流出した場合、流出先で
ある海外企業への対応の可否などについても解説した。