No.418 包括クロスライセンス契約における発明対価の算定

本件の職務発明の対価算定に係る判示は、従来の裁判例の流れに沿うもので特に目新しい
点はない。ただ、包括クロスライセンス契約において現実の実施料収入のほかクロス効果が認定され
たが、使用者は自社実施をせず、当該契約の相手方も実施する可能性のなかった特許であった点、及び、
各特許の技術的範囲につき、裁判所の客観的な判断と使用者側の評価・行動には齟齬があったという
点に特徴がある事案である。原審の東京地裁判決での認定額の3分の1以下としたことでも産業界か
ら注目されている判決である。