(No. 477) 海外企業との知的財産契約における留意点

海外企業との契約に絡む紛争においては、どの国の裁判所が裁判をなすべきか（国際裁判管轄権の問題）、どの国の法律を適用すべきか（準拠法選択の問題）等が問題となり、また、異なる法廷地で多数の訴訟が提起され、解決が非常に困難なケースもある。
　本件をめぐっては、韓国・日本等で数多くの関連する訴訟が提起された。その中で本判決は、日本の特許権移転登録手続請求について、海外企業との間で特許権譲渡契約の成否が争われ、準拠法が争点となった事案である。
　海外企業と知的財産契約等を締結するに際しては、ともすれば、準拠法や国際裁判管轄にかかる条項については定型化され契約交渉段階では重要視されないことが多いのかもしれないが、無用な紛争を避けるため、準拠法や紛争解決方法（国際裁判管轄や仲裁等）についても疎かにすることなく、契約交渉段階から十分に検討し、明確な態度で交渉に臨むことが重要である。本稿は、本判決の検討を通じ、契約実務上の留意点を論じるものである。