(No. 55) ［米国］IoT関連クレームドラフティングに 参考とされたい米国連邦巡回区控訴裁判所判決

　本判決において、米国連邦巡回区控訴裁判所は関税法第337条を広く解釈し、輸入時には特許侵害していなくても、輸入後に顧客が利用することにより侵害となる製品もその適用範囲に含まれると判示すると同時に、差止めなど米国国際貿易委員会による救済措置の裁量権を広く認めた。そして、これまでの前例よりも関税法第337条の適用範囲をさらに広げたことにより、原告には特許訴訟戦略においてITCを選択するメリットが増えたことになる。そして、被告にとっても関税法第337条の適用範囲をより正確に把握することで特許訴訟戦略に生かすことができる。また、インターネットを介して機器同士の通信、情報伝達が行われるIoTなどの分野における発明が次々にされている今日において、本件の対象特許の請求項に着目することにより、今後のこの分野での特許請求項作成の際に参考例になると考える。本稿が、日本企業で米国特許訴訟や特許権利化業務に携わる皆様に少しでもお役に立てていただけたら幸いである。