PCT出願における「逐語訳」規範の検証と「脱逐語訳」の勧め

1978年の発効以来，PCT出願の比率は年々高まり，現在では外国出願の大多数を占めている。ところが，PCT出願の各国移行時の翻訳文は「逐語訳」でなければならないとする考え方が，企業の知財実務者の間には見受けられる。そのため，「逐語訳」の提出を回避するべくPCT出願自体を避ける企業も存在する。しかし，PCT規則や各国の法律，審査基準には翻訳文が「逐語訳」でなければならないという規定はなく，その法的根拠は明確ではない。翻訳においては，原語（日英翻訳では日本語）と目標言語（英語）の間に存在する文構造や表現の違い，さらには場合によって文化的背景の違いを明確に認識することが重要である。これらの違いは「逐語訳」では解決できない。本稿では，実際に提出された日本語PCT出願の英訳文から典型的な「逐語訳ではない」翻訳事例を取り上げ，その利点を示す。あわせて，「脱逐語訳」を推進するために必要な条件についても言及する。