Therasense大法廷判決後の不衡平行為を争点とする米国判決を踏まえた実務上の留意点

Therasense事件の大法廷判決1）において、不衡平行為の立証基準を明確化・厳格化する判
示がなされた。この判示によれば、被疑侵害者にとっては特許権者の不衡平行為を主張することによ
る防御は成功し難くなり、出願人にとっては情報開示義務の負担が軽減される可能性が示唆される。
当委員会では、大法廷判決の判示に従って審理された不衡平行為を争点とするCAFC（Court of
Appeals for the Federal Circuit）の判決を分析し、大法廷判決以降、特許権者及び被疑侵害者が実務
上留意すべき点をまとめた。