USTR「スペシャル301条報告書」と監視対象国の知的財産権保護の状況─中南米諸国とASEAN諸国を中心に─

　USTR（Office of the United States Trade Representative：米国通商代表部）が毎年発表する「スペシャル301条報告書」（Special 301 Report）は、知的財産権保護や市場アクセスに懸念のある国を米国が特定し、その状況を報告するものである。「スペシャル301条報告書」の監視対象国には、中国、インド、ロシア等世界中の国々が列挙されているが、近年、新たな市場として日本企業の注目を集めている中南米諸国やASEAN（Association of Southeast Asian Nations：東南アジア諸国連合）諸国も含まれている。中南米諸国やASEAN諸国は、いずれも、国を挙げて知的財産権保護に取り組んでいるが、十分な成果を上げられていないことも多い。そこで、本稿では、「スペシャル301条報告書」の概要について紹介するとともに、ASEAN諸国と中南米諸国における知的財産権エンフォースメントの状況を、代表的な国について紹介する。