専門委員会活動
2007年度専門委員会調査・研究課題
2007年6月現在
■特許第1委員会
- ハーモナイゼーション(三極対応)
- 知財「創造」プロセスにおける諸問題の検討
- 特許出願の諸問題(開示要件他)
- 権利化手続き(1)(補正、審査過程等)
- 権利化手続き(2)(進歩性等)
■特許第2委員会
- 侵害訴訟における特許無効の抗弁の研究(進歩性、補正の制限等)
- 審決の研究
- 審決取り消し訴訟の研究(審理範囲の問題等)
- 判例研究(権利解釈等)
- 審判制度の研究(訂正審判の問題点、侵害訴訟との関係等)
- 権利行使における諸問題(差し止めの制限、不競法との関係等)
■国際第1委員会
- KSR最高裁判決によるCAFCの非自明性判断の変化
- 米国における間接侵害の動向
- 米国特許侵害訴訟における公判後の申立-再審理、JMOL
または、 Fraud(欺瞞)により取得した特許の権利行使と反Trust法違反 - 米国特許訴訟におけるミスユースの類型検討
- ブラジルの知財制度と知財情勢について
- 米国特許法及び規則改正の動向把握と分析
■国際第2委員会
- 欧州で特許を取得する上での留意点の検討
- 欧州で権利活用をすすめる上での留意点の研究
- PCTリフォーム/三極ユーザー会議等のグローバルな特許課題の検討
- (1) グローバルパテントシステム構築に向けた日本企業としての提言
- (2) PCT等の活用による国際特許取得戦略の検討
■国際第3委員会
- 中国における権利取得・活用に関する調査研究(その1)
- 中国における権利取得・活用に関する調査研究(その2)
- 韓国・台湾における権利取得に関する調査研究
- インド及びASEAN諸国に関する特許制度の調査研究
■バイオテクノロジー委員会
- ライフサイエンス分野における知的財産の有効な権利保護のあり方の検討・提言
- (1) 改訂「医薬発明の審査基準」の適用事例研究と医療行為の特許化に関する問題
- (2) バイオ関連特許出願の最近の審査実務における問題
- (3) 用途発明の三極比較
三極での権利付与クレームの類型等を比較して有効な権利保護のあり方を研究する。
- 日米欧三極の最新の審判決の調査・検討
- 特許庁関連事項検討
遺伝資源開示問題ほか
■ソフトウェア委員会
- コンピュータソフトウェア関連発明の権利化における諸問題の調査、提言
- (1) 実務者向けマニュアル
- (2) 進歩性及び記載不備判断の妥当性の検討
- コンピュータソフトウェアのライセンスと海外における保護範囲の調査、提言
- (1) 中国・欧州・米国のソフトウェア関連発明の調査、意見提言
- (2) ソフトウェア資産のライセンスの在り方
- (3) オープンソースソフトウェアライセンスの動向調査
- コンピュータソフトウェア関連発明の権利行使に関する調査、提言
- (1) 平成14年改正法間接侵害規定の実効性の調査
- (2) コンピュータソフトウェア関連発明の保護と利用のバランス
- (3) ソフトウェア関連発明の判例研究
■デジタルコンテンツ委員会
- 著作権法上の諸問題の調査・研究及び提言
- (1) 著作権法制度の在り方の調査研究
- (2) デジタルコンテンツに関する判例の調査研究
- (3) 周辺領域に係る法制状況調査・意見書作成
- ネットワークシステム及びコンテンツ流通に関する法律問題の調査・研究及び提言
- (1) 電子商取引における知的財産権問題を中心とした法的問題
- (2) デジタルコンテンツ仲介者の責任問題
- (3) パブリシティ権
- データベース等の情報に関する法的保護の調査・研究及び提言
■知的財産マネジメント第1委員会
- 実態調査
「経営へ資する」の観点から今日的な質問により実態を明確化する調査を行う。 - 経営に資する知的財産活動のあり方
(1)知財部門の役割、理想的な組織体制、(2)経営に貢献する知財活動、(3)知財活動の見える化等の検討。 - 知財部の人材育成とキャリア形成システム
(1)経営・ビジネス教育に広げた知財人材育成、(2)新人の育成、(3)知財スキルの見せ方等の検討。 - 技術流出の防止への企業の対応
(1)「職務ノウハウ」の管理、補償、(2)ノウハウの管理と先使用権、(3)ノウハウ情報流出の防止策等の検討。
■知的財産マネジメント第2委員会
- グループ会社の知財マネジメントのあり方
(1)グループとしての管理、(2)管理コスト、権利行使、(3)信託の利用、職務発明対応、グローバル化等の検討。 - 企業にとって本当に必要な知財政策
(1)企業から提案する知財推進計画、(2)国際競争力の源泉と日本の知財競争政策等の検討。 - 知財活動と税金
(1)知財の税金処理、(2)国際的開発体制と成果移転に伴う国際租税、(3)グループ会社間の税金処理等の検討。
■知的財産情報システム委員会
経営に資する知的財産情報システムの検討と提言
- 企業の戦略的知的財産活動を支えるため、情報活用の観点から以下の検討と提言を行う。
- (1) 企業システムとの連携を考慮した電子出願システム
- (2) 企業における知的財産情報システム
- (3) 知的財産情報システムの導入・運用プロセス
■知的財産情報検索委員会
- 企業の国際競争力強化のための知的財産情報の活用に関する研究と提言
- (1) 経営戦略に生かすための特許解析手法の研究
- (2) 特許情報検索DBの理想型に関する研究
- (3) エンドユーザー向けの特許情報検索教育についての研究と提言
- (4) 特許調査担当のあり方に関する調査と提言
- (5) 分類、特にIPC8版に関する検証と提言
- (6) 特許情報の共有化・管理・活用に関する研究
■ライセンス第1委員会
- 諸外国のライセンスに関する法規制の調査研究
- 国内外のライセンス戦略潮流の調査研究
- ゲーム理論のライセンス契約への応用の調査研究
- 秘密保持または技術流出防止を要する契約の調査研究
- 知的財産ポートフォリオとライセンス戦略との関連の調査研究
- ライセンス交渉実務の調査研究
■ライセンス第2委員会
- 安心できる技術取引に関する調査研究
- 成果活用に向けた共同研究開発スキームの調査研究
- 大学または公的研究機関と企業の連携の調査研究
- ライセンス人材のキャリアパスの調査研究
- ライセンス関連契約の雛形・留意点の調査研究
■意匠委員会
- 意匠権に基づく国内外エンフォースメントに関する調査研究
- (1) 日本・中国を主とした意匠権に係わる民事・行政訴訟判決例の調査研究
- (2) 民事・刑事・行政訴訟法、関税定率法等エンフォースメント関連法規の調査研究
- (3) 意匠権活用の手段、活用を前提とした権利取得方法の調査研究
- (4) エンフォースメントに係わる法制度課題等に関する検討と提言
- 中国、日本他アジア諸国における法改正への対応と提言
- (1) アジア諸国の法改正に関する検討と提言
- (2) 日本・中国他アジア諸国での法律運用等に関する検討と提言
- (3) アジア諸国への意匠保護に関する啓蒙活動
- (4) 日本、他アジア諸国の法改正施行後の動向に関する調査研究
■商標委員会
- 国内商標制度に関する調査研究 及び あるべき姿についての関係諸機関への意見発信
(日本商標法等の改正がある場合、その検討・対応が活動の中心となる。ない場合は、これまでに挙がった論点を中心に検討・研究を行う) - ブランドライセンスの留意点の検討
- (1) 子会社等に対するブランドライセンスについての研究
- (2) ブランドライセンシングに伴うブランド管理についての検討
- 海外商標制度に関する調査研究 及び あるべき姿についての関係機関への意見発信
(中国その他の各国商標制度−国際登録、条約、模倣品対応を含む−についての実務上の問題の調査研究を行う)
■フェアトレード委員会
- 国内不正競業の調査研究
- (1) 国内営業秘密の管理実態の調査、研究
- (2) 国内表示(商品等表示含む)に関する不正競争防止法の研究
- 海外不正競業の調査研究
- (1) 国際技術移転に伴う情報漏洩対策
- (2) 国際技術移転に伴う模倣品流出の諸問題
■会誌広報委員会
- 会誌発行に関する事項
- (1) 「知財管理誌」の定期発行
- (2) 電子版「JOURNAL OF JIPA」誌の発行
- (3) 専門委員会と連携し会員に有用な原稿企画
- 広報活動(ホ−ムペ−ジ)に関する事項
- (1) 英語版のコンテンツ企画
- (2) 日本語版一般ペ−ジ原稿選定作業
- (3) 協会活動紹介記事企画
- (4) 事務局と連携し定期的な更新作業
■人材育成委員会
- 経営に資する知財人材育成を狙った研修中長期ビジョンの実行
- 変革リーダー育成研修会、知財戦略スタッフ研修会(特別研修コース)の継続化
- 総合コース(Sコース)の改編、新規臨時研修会の実施
- 知財基礎コースの改編、技術者基礎コースの改編
- 中級・上級コースの改編
- 海外特許研修会の企画・実施
- 研修インフラの整備
- 既存コースの検証・小改編
- 委員会間の横串機能の強化
■総合企画委員会
- 知的財産協会活動についての執行部への提言