専門委員会活動

2009年度専門委員会調査・研究課題

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2009年6月現在

■特許第1委員会

1. 進歩性に関する研究
2. 特許出願における諸問題（補正等）の検討
3. 審査過程における諸問題（PLT対応、審査基準見直し等）の検討

（中長期テーマ）

4. 特許制度のハーモナイゼーションに向けた検討
5. 記載要件に関する研究

■特許第2委員会

1. 権利行使の諸問題の研究
2. 侵害訴訟における抗弁の研究
3. 審決取り消し訴訟の研究
4. 判例研究（間接侵害、権利解釈等）

（中長期テーマ）

5. 特許権侵害事件における企業の対応の研究

■国際第1委員会

1. 米国で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
2. 米国での権利活用・訴訟における留意点・戦略の検討

■国際第2委員会

1. グローバルパテントシステム構築に向けた調査・検討
2. PCTの活用による国際特許取得戦略の検討
3. 欧州で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
4. 欧州で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討
5. ロシア・東欧、アフリカ諸国の特許取得・活用に関する検討

■国際第3委員会

1. アジア・オセアニア・中東諸国で特許を取得する上での留意点・戦略の検討
2. アジア・オセアニア・中東諸国で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討

■バイオテクノロジー委員会

1. ライフサイエンス分野における知的財産の有効な権利保護のあり方の検討・提言
   1. (1) バイオ関連発明についての審判決および審査事例の分析
   2. (2) 用途発明についての審判決および審査事例の分析
2. 日米欧三極の最新の審判決の調査・検討
3. 特許庁関連事項検討
4. 日本弁理士会等との意見交換会

（中長期テーマ）

5. ライフサイエンス分野における的確な保護を求めるための内外特許庁への意見発信

■ソフトウェア委員会

1. コンピュータソフトウェア関連発明の権利化における諸問題の調査、提言
   1. (1) コンピュータソフトウェア関連発明の成立性に関する審査事例、判例の分析
   2. (2) 米中を中心としたコンピュータソフトウェア関連発明の保護制度、判例動向の分析
   3. (3) ソフトウェア関連発明に関する判例分析
2. コンピュータソフトウェア関連発明の権利活用に関する調査、提言
   1. (1) オープンソースソフトウェアおける第三者特許対応の調査分析
   2. (2) ソフトウェア関連企業における特許出願・権利活用の調査分析
3. コンピュータソフトウェアの著作権、ライセンスに関する調査、提言
   1. (1) ネットワーク上の仮想空間における知的財産権の取扱いの調査、分析

（中長期テーマ）

4. ソフトウェア関連発明の保護と活用の在り方に関する国内外の調査、提言
5. ソフトウェア関連発明の実施の実体に即した権利保護の在り方の提言
6. ソフトウェア取引契約の知的財産の取り扱いに関する調査・研究

■デジタルコンテンツ委員会

1. 著作権法上の諸問題
   1. (1) 著作権法制度についての調査・研究
   2. (2) 著作権法領域における判例の調査・研究
   3. (3) その他デジタルコンテンツに関する周辺法領域の調査・研究
   4. (4) 上記(1)−(3)に関する意見発信と提言
2. デジタル化・ネットワーク化とコンテンツに関わる法的問題
   1. (1) 電子商取引における知的財産権問題
   2. (2) 情報財取引における知的財産権問題
   3. (3) パブリシティ等の権利、データベース等の法的保護
   4. (4) コンテンツ流通に関する法的問題（コンテンツ仲介者の責任等）
   5. (5) 上記（1）−（4）に関する意見発信と提言

（中長期テーマ）

3. ネットワーク化時代におけるデジタルコンテンツの保護と利用のあり方

■知的財産マネジメント第1委員会

1. オープンイノベーションにおける技術経営・知的財産経営のあり方
2. 知財マネジメントとコストパフォーマンスに関する研究

（中長期テーマ）

3. 企業経営に貢献する強い特許を産み出す施策(2年目）
4. 発明(１件ｏｒ群）の評価方法と評価データの蓄積に関する研究

■知的財産マネジメント第2委員会

1. 知的財産経営に関する実態調査
2. 知財情報を活用した知的資産マネジメントの研究
3. これからの知的財産組織のあり方
4. 海外特許事務所の管理・活用施策

（中長期テーマ）

5. 世界の企業の知財部門の状況調査とグローバル知財マネジメント(2年目)

■知的財産情報システム委員会

1. 企業システムとの連携を考慮した電子出願システムの検討と提言
2. 知的財産情報システムの導入・運用プロセスの検討と提言

（中長期テーマ）

3. 企業における知的財産情報システムのあるべき姿の検討と提言
4. 特許庁の次期システム「業務・システム最適化計画」に対するユーザーとしての検討と提言

■知的財産情報検索委員会

1. 特許検索マニュアルの検討
2. 非特許文献を中心とした検索および活用手法の研究
3. 特許分類の研究
4. 審査経過情報に関する検討
5. 特許の評価方法の検討

（中長期テーマ）

6. 経営戦略に生かすための特許解析手法の検討

■ライセンス第1委員会

1. 通常実施権の第三者対抗に関する調査研究
2. 企業再編に伴うライセンス関連条項についての調査研究
3. 技術契約（主に国際契約）における紛争解決条項に関する調査研究
4. 契約交渉に伴う社内検討に関する調査研究

（中長期テーマ）

5. 中国との知的財産契約／法規制に関する調査研究
6. 企業グループ（国内外、知的財産管理子会社含む）に関する知的財産関連契約の留意点の調査研究

■ライセンス第2委員会

1. 秘密保持の実務に関する調査研究
2. 技術契約（主に国際契約）における紛争解決条項に関する調査研究
3. 技術契約管理の留意点に関する調査研究
4. 技術契約における独占禁止法の上の留意点についての調査研究
5. 実施料に関する調査研究

（中長期テーマ）

6. 大学または公的研究機関と企業の連携の調査研究

■意匠委員会

1. 日本法改正後の登録事例検証と審査動向分析調査、意匠環境整備に関する提言
2. 改正中国専利法研究と実務対応

（中長期テーマ）

3. 判例研究　−欧米の意匠類否判断研究と実務対応−

■商標委員会

1. 国内商標制度に関する調査研究 及び あるべき姿についての関係諸機関への意見発信および課題･対応策の検討
2. 経営に資するブランド管理についての研究
3. 海外商標制度に関する調査研究 及びあるべき姿についての関係機関への意見発信（中国その他の各国商標制度−国際登録、条約、模倣品対応を含む−についての実務上の問題の調査研究を行う）

■フェアトレード委員会

1. 国内外営業秘密の保護に関する調査・研究
   1. (1) 不正競争防止法改正、営業秘密管理指針見直し等についての調査・研究
   2. (2) 最近の国内の営業秘密に係る不正競争防止法関係の判例
   3. (3) 海外の裁判手続における営業秘密の保護に関する調査
2. 営業秘密の保護を除く、国内外の不正競業の規整・企業の実務対応・不正競争規整法に関する調査・研究・検討
   1. (1) 国内外表示（商品等表示、商品形態模倣、品質表示、原産地表示等を含む）規整に関する調査・研究・検討
   2. (2) その他の不正競業規整に関する調査・研究・検討
   3. (3) 国内外の不正競業規整法の調査・研究

（中長期テーマ）

3. グローバル化、情報化時代における営業秘密の保護の在り方の調査・研究
4. 新興国における不正競争行為規制法の検討と企業の実務対応の調査・研究

■会誌広報委員会

1. 会誌発行に関する事項
   1. (1) 「知財管理誌」の定期発行
      • 各号の誌面編成計画
      • 原稿の査読，執筆者・専門委員会との交渉・調整
   2. (2) 会員に有用な原稿の企画
      • 各号の論説，Ｑ＆Ａ，判例と実務，今更シリーズ、新刊書紹介の企画
      • 注目テーマに関する記事を集めた特集号企画
      • 座談会企画
2. 広報活動（ホ−ムペ−ジ）に関する事項
   1. (1) 事務局と連携したJIPAホームページ企画

■人材育成委員会

（JIPA研修中長期ビジョンに基づく知財人材育成のための研修企画と充実化）

1. 経営感覚を備えた知財人材育成のための研修企画、実行 （知財変革リーダー育成研修会等）
2. 技術者対象の知財研修の企画、実行（若手研究者から管理者研修まで）
3. 海外研修の内容充実化検討および新規企画
4. 各種臨時研修および新規研修の企画、実行
5. 定例コース研修の見直し、充実化検討（関東・関西・東海）
6. 委員会機能の充実化検討（ＪＩＰＡ横断的な横串機能の強化、研修インフラ強化等）

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