専門委員会活動

2012年度専門委員会調査・研究課題

■人材育成委員会

　0.　グローバル（中国を中心とした東南アジア）研修の充実
　1.　定例コースの着実な実施、検証
　2.　アクション50-50の着実な実行と適切なフォローアップ
　3.　T特別コース/Ｇ技術者ｺｰｽの安定運用と継続可能な効率的研修運営方法
　4.　F海外コースの安定運営と継続可能な効率的研修運営方法（インドﾞ研修の企画・推進）
　5.　専門委員会によるＪＩＰＡ資料に基づく臨時研修（基本的には単発：1年のみ） 　　　　　　　　

■会誌広報委員会

  1. 「知財管理」誌の企画・編集を通じて、会員企業及び各委員が価値を実感できる活動
    • 自職場、世の中の状況変化にアンテナを張って、自らが課題形成し、ﾃｰﾏを企画立案・推進
    • 協会内外の執筆者との折衝と原稿編集活動（査読、掲載適否判断、校正等）
    • 企業実務に有用な論説記事や判例と実務等の企画による会員企業への情報提供
    • 日本企業が注力すべきテーマにフォーカスし、関連記事を集めた特集号企画
    • 掲載論文の原稿の査読・掲載判断・編成管理によるクオリティ維持と速報性の両立
  2. 読者アンケート実施
    • 「知財管理」誌のクオリティ維持と読者興味の定点調査
    • アンケート結果に基づく企画へのフィードバック
  3. メルマガ
    • 会員企業へ当月号の注目記事の紹介
  4. 判例研究360号記念号、判例と実務400号記念号の製作・発行
    • 判例研究301号〜360号（完）、判例と実務301号〜400号を関連情報とともに収録した別冊記念号の製作・発行

■特許第1委員会

（中長期テーマ）

  1. 特許制度のハーモナイゼーションに向けた調査・研究
  2. 記載要件に関する研究
  3. 進歩性に関する研究
  4. 特許出願における諸制度の検討
  5. 審査過程における諸問題の検討

■特許第2委員会

  1. 特許判定に関する一考察
  2. 102条3項による損害賠償額算定における算定基準の提案
  3. 補正、訂正等の新規事項に関する考察
  4. 均討論の傾向と今後の展望

（中長期テーマ）

  1. 知財権の「活用」と「守り」に関する制度検討

■国際第1委員会

  1. ITC Case Fileの最近の傾向と対策
  2. Therasense以降のIDSの取り扱いについて
  3. Appleの知財戦略
  4. ブラジル知財事例調査と出願・訴訟等での留意点

（中長期テーマ）

  1. 米国特許改正法の対応

■国際第2委員会

  1. ロシアの特許取得及び権利活用に関する調査・分析
  2. 中国におけるPCTルートの有効性についての調査・研究
  3. インドにおけるPCTルートの有効性についての調査・研究

（中長期テーマ）

  1. 欧州企業における知財戦略の調査・研究

■国際第3委員会

  1. 中国企業の特許出願戦略に関する調査・研究
  2. 中国訴訟の攻めと守りに関する研究
  3. 中国の専利政策と今後の対応
  4. 韓国特許庁のグローバル戦略と日本企業の対応

（中長期テーマ）

  1. 中国判例研究
  2. ASEAN諸国における特許制度と運用事例の調査研究

■医薬・バイオテクノロジー委員会

  1. 米国のANDA関連訴訟における特許無効、権利行使不能となりうる理由の検討
  2. 中国のライフサイエンス分野発明の特許審査実務の把握
  3. 最近の米国判例を考慮した医薬・バイオテクノロジー分野の方法発明についての留意点

（中長期テーマ）

医薬品のライフサイクルマネージメントﾄにおける知財面からの留意点

■ソフトウェア委員会

（中長期テーマ）

  1. ソフトウェア特許に関する国内外の判例研究
  2. クラウドコンピューティングの特許実務に関する研究

■著作権委員会

  1. 平成24年度著作権法改正への対応
  2. 「間接侵害」導入の検討
  3. 出版者への権利付与の検討
  4. その他（中国著作権法、画面デザイン保護、ＴＰＰ対応　他）

■知的財産マネジメント第1委員会

  1. 知財人材の育成〜専門的能力+知財ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力の育成〜
  2. 基礎研究・基盤研究の知財マネジメント

（中長期テーマ）

  1. 現状の知財制度の課題の検討とあるべき姿の提言

■知的財産マネジメント第2委員会

  1. 企業の知財部門が真に果たすべき役割の研究
  2. ビジネスモデル構築における知財部門の関わり方
  3. 知財部門からの情報発信のあり方
  4. 多様な知財人材の活用に関する研究

■知的財産情報システム委員会

  1. 電子化された知財情報の共有化（庁/代理人/出願人）によるデータ精度・鮮度向上策の研究
  2. 知財管理にクラウド技術を適用した場合の課題の研究
  3. 特許庁の現行システム（インターネット出願）に対する検討と提言
  4. 今後の特許庁改訂最適化計画に対する検討と提言
  5. グループ会社管理の業務課題とシステム化の検討
  6. 企業活動に活用できる知財情報統合システムの検討と提言

■知的財産情報検索委員会

  1. 最新検索ツールを駆使した効率的な特許調査手法の研究
  2. 事業に活かす知財情報（訴訟情報、譲渡情報、ステータス情報等）の分析・活用手法
  3. 中国特許調査手法の研究（Part2）
  4. 新興国の特許調査に関する研究

（中長期テーマ）

  1. M&Aや新規事業開拓に必要な情報の調査・解析手法
  2. 海外の特許・非特許情報解析を用いた事業・研究戦略への提言
  3. 検索技術・情報施策に関する提言（2012年主テーマ：特許分類）

■ライセンス第1委員会

  1. ライセンスの観点からみた知的財産評価についての調査研究
  2. 技術契約管理に関する調査研究（締結業務管理、履行管理、契約文書管理など）
  3. ライセンスに関する法改正についての調査研究（民法（債権法）改正に関する調査研究など）

（中長期テーマ）

  1. 企業再編に伴うﾗｲｾﾝｽ関連事例についての調査研究

■ライセンス第2委員会

  1. 海外における知的財産契約の留意点についての調査研究（新興国を中心に）

（中長期テーマ）

  1. 知的財産関連契約に関わる税務
  2. ライセンス関わる判例の調査研究

■意匠委員会

  1. 日本意匠制度の現状と改正の研究
  2. ブランディング構築に向けた意匠戦略

（中長期テーマ）

  1. アジア諸国またはBRICs諸国にかかる意匠実務研究
  2. 中国における意匠制度の調査研究

■商標委員会

  1. 技術ブランドについての研究
  2. ウェブ上の商標使用についての判例研究

（中長期テーマ）

  1. 国内商標制度に関する調査研究
  2. ビジネスシーン別コーポレートブランド管理の研究
  3. BRICsにおける商標制度研究

■フェアトレード委員会

  1. インド特許法64条とノウハウの保護
  2. 不正競争防止法の解説作成

（中長期テーマ）

  1. ノウハウ・営業秘密ハンドブック改訂
  2. 中国反不正当競争法の研究
  3. 知財権行使に関する独禁法ハンドブック作成
  4. 独禁法専門家による講義及び対談録作成
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