専門委員会活動

2011年度専門委員会調査・研究課題

2011年6月現在

■特許第1委員会

  1. 特許制度のハーモナイゼーションに向けた調査・研究（外部とのコラボを含む）
  2. 進歩性に関する研究
  3. 特許出願における諸問題の検討
  4. 審査過程における諸制度の検討

（中長期テーマ）

  1. 記載要件に関する研究

■特許第2委員会

  1. 権利行使の諸問題の研究（特許権侵害訴訟における抗弁等の課題）
  2. 審判（無効、訂正、拒絶査定不服）及び審決取消訴訟に関する研究
  3. 判例研究（侵害、審決取消を含む裁判例全般）
  4. 権利化後の諸問題の研究（知財推進計画の課題等）

（中長期テーマ）

  1. 特許制度の在り方（法改正検討事項）の研究（外部とのコラボを含む）

■国際第1委員会

  1. 改正米国特許法の動向調査
    1. （1）改正法案の動向をトレース
    2. （2）再審査又は再発行について調査
  2. 米国主要地裁のローカルルール研究
    1. 統計から特許訴訟数の多い地裁を選び、それらのローカルルールを比較
  3. KSRガイドラインの審査等に対する影響の分析
    1. KSRガイドライン以降の審査内容（拒絶理由通知及び応答書等）、判決を調査し、その影響を分析
  4. 米国IT企業の知財戦略の研究
    1. 米国IT企業から調査対象数社を選び、各社の出願状況等から知財戦略を推察
  5. メキシコ知財制度の調査
    1. (1)メキシコの知財制度，知財訴訟制度を調査
    2. (2)審査状況，メキシコ国内外企業の知財制度活用状況などを調査

■国際第2委員会

  1. グローバルパテントシステム構築に向けた調査・検討
    1. (1) 三極のユーザと特許庁とで議論されている諸問題（権利化／審査ワークロード低減策や審査の質の向上策など）の検討及び施策提言
    2. (2) 特許審査ハイウェイの効果検証（特に、ＰＣＴ−ＰＰＨ、米国以外とのＰＰＨ）
  2. PCTの活用による国際特許取得戦略の検討
    1. (1) ＰＣＴ活用マニュアルの作成　　※２年テーマの最終年
    2. (2) 新興国におけるＰＣＴの有効性検討
    3. (3) 国際調査の品質にかかる指標の検討及び品質の実態調査
  3. 欧州で特許取得をすすめる上での留意点・戦略の検討
    1. (1) 欧州主要企業における知財戦略の調査・分析（特・実・意の活用、出願国選定など）
    2. (2) 欧州共同体意匠制度の実態調査と活用法の検討
  4. 欧州で権利活用をすすめる上での留意点・戦略の検討
    1. (1) 判例研究及び特許侵害訴訟における欧州各国裁判所判断の比較検討
  5. ロシア・東欧、アフリカ諸国の特許取得及び権利活用に関する検討
    1. (1) アフリカ主要国の特許法及び特許訴訟制度の調査・検討（アフリカにおける、特許制度自体の意義、有効性の調査を含む）
    2. (2) ロシアの特許法及び特許訴訟制度の調査・検討

■国際第3委員会

  1. 中国１：実用新案の活用に関する調査研究
  2. 中国２：拠点設立時の留意点の研究
  3. 中国３：判例研究
  4. インド特許制度の研究とインド進出にあたっての留意点
  5. グローバル企業のＡＳＥＡＮ知財戦略の研究及び各国の制度調査

■医薬・バイオテクノロジー委員会

  1. バイオテクノロジー分野及び診断分野（コンパニオン診断を含む）における日米欧の審査・審判・判決の調査検討、及び、実務で考慮すべき点について会員に情報発信
  2. 医薬分野における日米欧及び中国の審判決の調査検討、並びに、実務で考慮すべき点について会員に情報発信

（中長期テーマ）

  1. ライフサイエンス分野（抗体、医薬）における的確な保護を求めるための内外特許庁への意見発信

■ソフトウェア委員会

  1. ソフトウェア関連発明の権利化における諸問題の調査、研究（成立性・進歩性）
  2. ソフトウェア関連発明の権利活用に関する調査、研究（侵害訴訟等）
  3. ソフトウェア関連発明に関する判例分析（主に日本及び米国）
  4. ソフトウェア取引契約の知的財産の取り扱いに関する調査・研究
  5. コンピュータプログラムの著作権、ライセンスに関する調査、研究（OSS含む）
  6. クラウドコンピューティングに関わる知的財産権に関する調査、研究
  7. ソフトウェア関連発明の保護と活用の在り方に関する国内外の調査、提言

（中長期テーマ）

  1. コンピュータソフトウェア関連発明の保護と利用に関する調査、提言
  2. ソフトウェア関連発明の実施の実体に即した権利保護の在り方の調査、提言

■著作権委員会

  1. 著作権法上の諸問題
    1. (1) 著作権法制度についての調査・研究
    2. (2) 著作権法領域における判例の調査・研究
  2. デジタル化・ネットワーク化、グローバル化時代におけるコンテンツの法的問題
    1. (1) コンテンツビジネス、流通等に関する法的問題の調査・研究/li>
    2. (2) 電子商取引・情報財取引における知的財産権問題についての調査・研究
  3. パブリシティの権利、データベース等の法的保護等、著作権法周辺法領域の調査・研究

（中長期テーマ）

  1. デジタル化・ネットワーク化、グローバル化時代における著作権制度のあり方

■知的財産マネジメント第1委員会

  1. 知的財産マネジメントの現状分析と今後のあるべき姿についての研究（三位一体は実現されたか実態調査の分析を含む）
  2. 知財部門に期待される機能と業務範囲に関する研究
  3. 今後の産官学連携における知財マネジメントの在り方に関する研究
  4. グローバル対応の知財部門の在り方（日本側での組織、知財活動、人材育成等のあるべき姿の研究）

■知的財産マネジメント第2委員会

  1. 競争力強化のための知的財産マネジメントに関する研究（特許以外の知的財産を含む知的財産全体のマネジメントに関する研究）
  2. 海外拠点での知財マネジメントの在り方に関する研究
  3. グローバル化、オープンイノベーション時代における社内知財教育に関する研究
  4. 知財関連費用の予測と予算策定の方法に関する研究

■知的財産情報システム委員会

  1. 各国特許庁のグローバルなＩＴ化に伴う知財システムの検討と提言
  2. 企業内他システムとの連携を行うための知財システム の検討と提言

（中長期テーマ）

  1. 特許庁の現行システム（インターネット出願）に対する検討と提言
  2. 特許庁の次期システム「業務・システム最適化」に対する検討と提言
  3. 特許庁次期システムを見据えた企業内知的財産情報統合システムの検討と提言

■知的財産情報検索委員会

  1. 情報解析を用いた事業・研究戦略立案の研究
  2. 外国特許調査（非英語圏）に関する研究
  3. 特許分類及びそれを用いた先行技術調査、次世代ＤＢへの提言
  4. 外国データベース及び外国特許分類の研究
  5. 特許検索の教育に関する研究
  6. 経営に資する情報提供のための解析手法の検討と提言

■ライセンス第1委員会

  1. 企業再編に伴うライセンス関連事例についての調査研究
  2. 紛争解決条項に関する調査研究
  3. 共同開発契約における成果帰属のあり方についての調査研究
  4. 国内外における産官学連携に関する調査研究

（中長期テーマ）

  1. 中国との知的財産契約の留意点についての調査研究

■ライセンス第2委員会

  1. 知的財産関連契約に関わる税務についての調査研究
  2. ライセンスに関わる判例の調査研究
  3. ライセンスに関わる法改正についての調査研究（当然対抗制度の導入に伴う留意点検討など）
  4. 独占的ライセンスのあり方に関する調査研究

■意匠委員会

  1. 意匠制度のあるべき姿と意匠法改正の研究
  2. BRICs及びアジア諸国にかかる意匠実務研究

（中長期テーマ）

  1. 中国における意匠制度の調査研究（改正専利法下での調査・出願から類否判断と活用まで）

■商標委員会

  1. 国内における商標実務上の問題に関する研究
  2. 国内商標制度のあるべき姿についての関係諸機関への意見発信および課題･対応策の検討
  3. 海外における商標実務上の問題に関する研究
  4. 商標制度の国際的ハーモナイズ（各国商標制度−国際登録、条約、模倣品対応を含む）のあるべき姿についての関係機関への意見発信
  5. 弁理士会とのあるべき商標制度についての共同研究
  1. 国内商標制度に関する調査研究
  2. 経営に資するブランドについての研究（商標部門のブランドへの取組みについての研究・資料作成・発行を行う）
  3. 海外商標制度に関する調査研究（技術名称・機能名称に関する各国法の研究）

■フェアトレード委員会

  1. 国内外における営業秘密の保護に関する調査・研究
    1. (1) 新興国（BRICs＋韓台）における営業秘密の保護法制・社会システムの比較（一部ＪＥＴＲＯとのコラボを予定）
    2. (2) 実務的な営業秘密管理・技術流出防止方法に関する調査・研究
    3. (3) 不正競争防止法、営業秘密管理指針等についての調査・研究
  2. 国内外における表示規制および商品形態等の模倣規制に関する調査・研究
    1. (1) 広告表現（比較広告や優良誤認表示）に対する規制を中心とした品質等誤認惹起行為に対する規制の国際比較
    2. (2) アジア諸国における模倣品対策実践マニュアル
  3. 国内外における独占禁止法の調査・研究
    1. (1) 知的財産権と独占禁止法との関係性の調査・研究（学者、弁護士等外部専門家との研究会も企画予定）
    2. (2) 諸外国の独禁法規制の調査・研究

（中長期テーマ）

  1. グローバル化・オープンイノベーション時代における営業秘密の保護の在り方の調査・研究
  2. 国内外における表示規制および商品形態等の模倣規制の調査・研究
  3. グローバル化時代における営業秘密の保護の在り方の調査・研究
  4. 諸外国における独占禁止法の検討と企業の実務対応の調査・研究

■会誌広報委員会

  1. 活動課題
    • 会誌の誌面充実化と論文記事の企画・編集
    • 「知財管理」誌の各号編成管理と定期発行
    • 専門委員会と連携したタイムリーな協会活動成果の掲載
  2. 主な企画テーマ
    • 企画実務に有用な論説記事や判例と実務シリーズ等の原稿企画
    • 注目テーマに関する記事を集めた特集号企画
    • 知財業界における一流見識者との座談会企画、インタビュー企画等
  3. 各委員の主たる活動実務
    • 企画原稿の提案と実践
    • 協会内外の執筆者との折衝と原稿編集活動（査読、掲載適否判断、校正等）
    • 会誌評論（会誌各号の全掲載現行の通読と論評・反省）

■人材育成委員会

  1. 知財グローバル人材の育成
  2. 知財実務家研修（基礎知識〜専門研究）
  3. 経営感覚人材育成研修（戦略スタッフ〜知財変革リーダー）
  4. 各種臨時・新規研修
  5. 技術者対象研修（新入社員〜技術者リーダー）
  6. 現地滞在型海外研修
  7. 委員自身のレベルアップのための委員会内研修
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