2026年7月8日、ジュネーブ（ホテル・プレジデント・ウィルソン会議室）で開催された「グループB+プレナリ会合（B+会合）」のユーザ団体との会議に、国際連携ワーキンググループから、伊東リーダと池嶌メンバーが参加しました。
B+会合では、依頼者・弁理士間秘匿特権（CAP）および実体特許法調和（SPLH）の二つの議題について、B+特許庁及びユーザ団体からそれぞれの取り組みの報告がなされ、充実した意見交換がなされました。とくに秘匿特権については、主導的役割をスイスから引き継いだ豪州特許庁から、ドラフト合意に関する二度のステークホルダー協議の結果報告があり、合意に拘束力を持たせるか否かが主要な論点として議論されました。ユーザ側からは、国際知的財産保護協会（AIPPI）が、20年以上にわたる取り組みの経緯を振り返るとともに、拘束力のある条約の実現を目指し、まずはこれを補完するモデル法（ソフトロー）アプローチの推進と、今年10月のハンブルク会議でのモデル法承認を目指す方針が説明されました。実体ハーモナイゼーションについては、韓国ユーザ団体（KINPA）から予測可能性を重視した三つの論点（先使用権、グレースピリオド、抵触出願）の整理が、米国ユーザ団体（IPO・AIPLA）から「7つのピース」からなる実務的な調和提案が報告され、さらに英国特許庁が主導する有志ワーキンググループから、先使用権の発生・範囲に関する調査結果（質問票及びステークホルダー会合に基づくもの）の報告がありました。JIPAからは、２月のステークホルダー会合が多様な視点の理解に有益であった旨を述べるとともに、B+の枠組みでの議論に引き続き積極的に参画し、貢献していく考えを示しました。
また、SPLHについては、会合の場だけでなく、会議の前後においても米国・欧州をはじめとする他国ユーザ団体と個別に情報交換を行い、各論点に関する考え方や今後の進め方について認識の共有を図りました。今後まとめられるB+報告及び各関係団体との議論を踏まえて、JIPA及び三極ユーザでの調和の検討を進める予定です。
