2026年11月12日、英国特許弁理士会（CIPA：The Chartered Institute of Patent Attorneys）のInternational Liaison Committeeから、Kei ENOMOTO氏、James PITCHFORD氏、David LEWIN氏の3名がJIPA東京事務所を訪問されました。JIPAからは、上野専務理事、林国際第2委員長、安達同委員が出席し、意見交換を行いました。
冒頭、双方の参加者による自己紹介に続き、JIPA側から国際第2委員会の活動を紹介し、近年は欧州統一特許裁判所（UPC）の動向やビジネス目線での欧州知財制度の活用、更にはアフリカ地域についても重点的に情報収集・分析を進めていることを説明しました。
続いて、CIPA側から、英国におけるAI関連発明の特許適格性に関する最新動向について説明がありました。英国最高裁判所の判決（Emotional Perception AI事件）を受けた英国知的財産庁（UKIPO）の審査実務の変化について解説が行われ、従来の「Aerotelテスト」から欧州特許庁（EPO）の「COMVIKアプローチ」へと接近している状況や、これが英国と欧州における特許権利化戦略に与える影響など、実務上重要なポイントが紹介されました。
また、欧州統一特許裁判所（UPC）の管轄権に関する最新判例や、各国の訴訟統計についても説明がありました。特に、UPC加盟国に拠点を有する企業等を足がかりとして、非加盟国である英国やスペイン等における侵害行為にも管轄権が及ぶ可能性を示す「ロングアーム管轄権」の動向に加え、UPCにおける仮処分リスクへの有効な防衛策として、事前に裁判所へ提出する「保護書面（Protective Letter）」の重要性についても紹介されました。
質疑応答では、日本企業が英国や欧州で特許権を取得・活用する際の留意点や、AI関連発明の特許適格性、UPCの管轄権や仮処分への対応、早期権利化の方法などについて質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。
今回の意見交換会を通じて、英国および欧州における特許実務の最新動向や、UPCをめぐる判例・訴訟実務について理解を深めるとともに、日本企業のグローバルな知財戦略にとって有益な知見を共有する貴重な機会となりました。JIPAでは、今後も海外知財団体との交流を通じて、会員企業への情報提供と国際的な知財制度に関する理解促進に取り組んでまいります。
