2026年11月4日（水）、特許庁において韓国知識財産処（MOIP）の審査品質課とJIPA国際第３委員会、商標委員会、ライフサイエンス委員会、ソフトウエア委員会との間で意見交換会を開催しました。
韓国特許庁（KIPO）は、2025年10月1日に産業通商資源部の外局から国務総理（首相）直属の機関へ格上げされ、韓国知識財産処（MOIP）となりました。今回意見交換会を行ったのは、MOIPで審査品質の向上を司るSHIN課長をはじめとする審査品質課の皆さんでした。
意見交換会では、まず、MOIPから韓国での審査品質関連制度に関し、体制や具体的な業務、統計データ、審査品質の向上に貢献した部署と個人を表彰する審査・審判品質コンテストや、審査品質に優れた審査官を「今月の審査官」「今年の審査官」として表彰する取り組みなどについて説明を受けました。
また、JIPAの各委員会からの質問を事前にMOIPに共有していたこともあり、一つひとつの質問に丁寧にご回答いただきました。
代表的な質問に対するMOIPの回答は、以下のとおりです。
- 2026年6月9日に公表された「AI時代の適正な特許出願ガイドライン」に従って、AI利用発明の「発明者該当性判断」のために出願人に研究開発ノートなどの提出を求める拒絶理由通知を発するかは、明細書全体を読んでつじつまが合わない記載（構成と効果に飛躍がある記載など）があるかどうかで判断する。
- 実施例に限定することを求められるケースが多く、広く権利化するのが難しくなっているという点に対しては、審査全体として記載不備を理由とする拒絶理由通知を出すことが多くなっているが、これはサポート要件を厳しく判断する判決があったことが影響している。
- 特許査定率の統計データには、再審査や審判の結果は考慮されず、審査段階の結果のみを対象としている。
- 商標審査期間の長期化に対しては、AIの活用と審査官の増員を予定している。
今回の意見交換会はMOIPがJIPAを指名して実現したものであり、知財制度のユーザーの代表として、これからもJIPAを指名していただけるような友好関係を継続していきたいと考えております。今後とも会員の皆さんのご協力をお願いいたします。
【韓国】
MOIP品質管理課 SHIN,Junho課長、PARK,Sunha商標・デザイン品質診断官、JUN,Eunjae特許品質診断官
駐日本国 大韓民国大使館 LEE,Jin UK１等書記官(特許官)
【ジェトロソウル】
横山幸弘副所長、SEO,Yoojin氏
【特許庁】
国際政策課 志賀しほ国際情報専門官
【JIPA】
国際第３ 岡村委員長、奥井副委員長
商標 内田委員長
ライフサイエンス 金杉副委員長
ソフトウエア 高橋委員長（オンライン）
事務局 松本(宗)
