【概要】
2026年５月22日に「MAIER & MAIER法律事務所のTimothy J. Maier氏を講師に迎え、米国特許制度の最新動向について講演していただきました。
近年の政策変更により、特許権保護の強化や審査手続に加え、特許を巡る紛争や訴訟の進め方にも変化が生じている点について、現地の視点から分かりやすく解説していただきました。あわせて、AI関連発明の取扱いを含め、日本企業が留意すべき出願や紛争対応の考え方についても紹介いただき、実務に役立つ示唆が得られました。本セミナーは、同事務所の中井委員の企画によるものです。
【参加者の声】
岡坂委員（トヨタ自動車）
「トランプ政権のプロパテント政策の影響として、付与後PTABプロセス（IPR/PGR）による裁定却下の傾向が強くなり、IPRよりも査定系のEPRで無効化を図るケースが増えてきている等、最新の米国特許動向を知ることでき、大変有益なレクチャーでした。」
原委員（キヤノン）
「トランプ政権下において、USPTOが昨年から大きくプロパテント志向へ転じていることは、日本でも知財関連のニュースを通じて耳にしています。想定外の変化も多く、今後の見通しが立てにくい状況の中で、米国に多数の特許出願を行っている日本企業としては、その動向を注視しているところです。そうした中、現地の実感に基づく現状の整理と解説をいただき、大変参考になりました。」
