2026年4月28日に公正取引委員会・中小企業庁・特許庁宛「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」（案）及び「契約書ひな形」（案）に対する意見を提出致しました。
本指針案（詳細はこちら）は、知的財産・ノウハウ・データ取引において、優越的地位の濫用による不当な無償提供や低廉な取得を防止し、中小企業の競争力やイノベーションの阻害を防ぐ観点から、独占禁止法の考え方や適切な取引対応を明確化するとともに、実務上の対応方針や事例を整理したものとなっております。
これに対しJIPAは以下の点について意見を提出しました。
①AI利用を踏まえた秘密情報取扱いの充実
②「正当な理由」の具体例の明確化
③著作者人格権に関する具体例の提示
④共同研究成果の帰属の総合判断
⑤無償実施権に関する記載の見直し
⑥契約ひな形の柔軟な修正前提の明確化