2026年10月2日（金）、JIPA SEP WGは、「東京地裁におけるSEP調停手続」をテーマとして、講演会および意見交換会を開催いたしました。
本企画は、SEPを巡るライセンス交渉や紛争対応が複雑化する中、紛争解決手段の一つである東京地方裁判所のSEP調停手続について理解を深め、JIPA会員企業の今後のSEP実務に役立てていただくことを目的として実施したものです。
当日は、第1部として岩井直幸氏（東京地方裁判所判事）、二又俊文氏（SEP研究会座長）、松永章吾弁護士（ゾンデルホフ＆アインゼル法律事務所 パートナー弁護士・弁理士）ら講師3名によるJIPA会員向け講演会を開催しました。また、第2部として、SEP WGメンバーと岩井判事、二又氏、松永弁護士との意見交換会を行いました。
第1部の講演会はZoomウェビナー形式で開催し、JIPA会員より221名の参加がありました。また、配信会場には講師およびSEP WGメンバー等が参集し、第2部の意見交換会に臨みました。
〖第1部：講演会〗
岩井判事より、「東京地裁におけるSEP審理とSEP調停」と題して、最近の東京地方裁判所におけるSEP事件の審理の実情と、2026年2月より開始されたSEP調停手続についてご解説いただきました。
また、岩井判事のご講演を受け、松永弁護士からはリーガル面・制度の具体的な利用場面におけるコメント、二又氏からは企業側から見た利用価値・調停の意義についてのコメントをいただきました。
その後、オンライン参加者および会場参加者からの質疑応答も行われました。
SEPを巡るライセンス交渉や企業実務では、技術的論点、ライセンス条件、FRAND条件をめぐる評価など、複数の要素が相互に関係するため、当事者には高度な実務的対応が求められます。本講演では、こうしたSEP実務の特徴を踏まえ、東京地方裁判所における調停手続が、交渉や紛争解決の場面でどのような役割を果たし得るのかについて理解を深める機会となりました。
〖第2部：意見交換会〗
第2部では、SEP WGメンバーと、岩井判事、二又氏、松永弁護士との間で、SEP調停手続を巡る実務上の論点について、意見交換会を行いました。
企業実務における関心事項や今後の制度活用の可能性について、多角的な視点から議論が行われ、SEP調停手続に対する理解をさらに深める貴重な機会となりました。
〖まとめ〗
本企画を通じて、参加者は東京地方裁判所におけるSEP調停手続の概要および実務上の意義について理解を深めるとともに、企業におけるSEP対応の観点から、同手続の活用可能性や今後の課題について考える機会を得ました。
SEP WGでは、引き続きSEPを巡る国内外の動向を注視しながら、JIPA会員企業の知見向上に資する活動を進めてまいります。
