WIPO マドリッド作業部会(第24回)への意見表明

 2026年10月5日(月)~9日(金)、標章の国際登録に関するマドリッド制度の法的発展に関する作業部会第24回会合(以下、マドリッド作業部会)がジュネーブ(スイス)のWIPO本部にて開催されました。マドリッド作業部会は年に一度開催される国際会議で、国際商標登録制度に関するマドリッド協定議定書や同共通規則に関する課題の共有・規則改定等についての検討・議論が行われます。
 今回も例年通り、オンラインとオフラインのハイブリッド方式での開催となり、72のマドリッド協定議定書締約国・地域、及びオブザーバーとして12カ国のWIPO加盟国、3の政府間機関、19の商標・知財関連非政府組織から計287名が会議に参加しました。日本代表メンバーとしては、現地在住の国際機関日本政府代表部から1名、特許庁国際政策課他から3名参加し、オブザーバーとして日本弁理士会から2名、日本商標協会から1名、日本知的財産協会(以下、JIPA)からは商標委員会の中山副委員長(椿本チエイン)、 名取副委員長(ヨネックス)、福田委員(SUBARU)の3名が現地にて、沢本副委員長(三菱鉛筆)、杉崎副委員長(武田薬品)、宮田副委員長(サントリーホールディングス)、新山委員(KDDI)、高橋委員(日産)の5名がオンラインにて参加しました。JIPAからの意見表明となるPosition Paperについては、事前に8名で取りまとめて提出し、現地では、Position Paper の内容に加え、委員会内で行ったアンケート結果などを含めた具体的な意見を表明しました。
(JIPAのPosition PaperはWIPOホームページをご覧ください:
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/madrid/en/mm_ld_wg_24/mm_ld_wg_24_jipa_position_paper.pdf)

会議場風景(ジュネーブWIPO本部)
現地参加JIPAメンバー 
オンライン参加JIPAメンバー

 本年は、「登録証と更新証明書の発行義務化」、「イギリスからの提案(eMadridを利用した部分更新手続の導入等)」、「従属性」、「新言語導入」等が議題に挙がり、JIPAはこのうち「登録証と更新証明書の発行義務化」、「イギリスの提案(部分更新の新設等)」、「従属性」及び「新言語導入」の議題に対し、会議場で意見発信を行いました。JIPAから述べた意見の概要は次のとおりです。

1.登録証と更新証明書の発行義務化

(1)登録証及び更新登録通知書の発行を義務化、(2)保護認容声明又は登録証のいずれかに保護付与日を明記すること、及び指定国官庁において記載が可能な場合には使用が必要となる日を記載する提案について審議が行われました。JIPAからは、(1)(2)について歓迎する旨の意見表明を行い、ECサイトの侵害疑義品への取下申請時等に保護認容声明が使用できず、登録証を要求される場合があることを改めて主張しました。

2.イギリスの提案(eMadridを利用した部分更新手続の導入等)

(1) eMadridを利用した部分更新手続の導入、 (2)参照番号に基づく係属中の国際出願の事後指定については、歓迎の意を表明すると同時に、商標委員会委員の91%が支持している旨を表明しました。(3)代替記録制度の一元化については、代替の記録の申請をWIPOに提出した後、指定締約国の官庁が当該申請を審査するハイブリッド方式について、引き続き議論を行うことを支持する旨の意見表明を行いました。

3.従属性

従属期間の5年から3年への短縮、悪意の商標出願に対抗するためのADR(裁判外紛争解決手続)の導入、締約国ごとに異なる従属性制度を選択できる米国等7か国の共同提案等について、引き続き議論が行われました。

また、国際事務局からは、マドリッド制度の利用率低下等を背景に、基礎商標要件や従属性の廃止、WIPOへの直接出願等、制度全体の抜本的な改革に向けた検討が提案されましたが、 各国からは、検討範囲や進め方について慎重な意見が示されました。

JIPAからは、従属期間の短縮について、悪意の商標出願に対する十分な対抗手段の整備を条件に、許容する立場を表明しました。また、ADRについては「悪意」の明確な認定基準や、費用負担が少なく利用しやすい制度とすることを求めました。米国等の共同提案については、締約国ごとに制度が異なることで第三者商標への対応が複雑化する懸念を指摘しました。

最終的に、制度全体の改革に関する包括的な検討については合意に至らず、従属性について次回の作業部会で引き続き審議することとなりました。

4.マドリッド制度の作業言語における新言語導入

現行の英語、フランス語、スペイン語に加え、新たな言語を導入する可能性について引き続き議論が行われました。新言語の導入にあたっては、翻訳品質や法的確実性、費用、非ラテン文字の取扱い、ITシステムへの影響等が論点となりました。JIPAからは、新言語の導入に際しては翻訳品質と法的確実性を確保することが重要であるとの意見を述べるとともに、出願人が使用する言語を選択できる「国際登録言語オプション」を支持する旨を表明しました。また、非ラテン文字を含む表示については、JIPA商標委員会で実施したアンケート結果を踏まえ、音訳・翻訳を提出することを求める意見が多かったことを紹介しました。さらに、Madrid IT Platform Projectとの関係では、システムの安定運用を確認し、十分なトライアル期間を設けた上で、段階的に導入することが望ましいとの意見を述べました。各国・ユーザー団体からも、新言語導入による制度利用の促進を期待する意見がある一方で、翻訳品質、法的確実性、費用等について慎重な検討を求める意見が示されました。新言語の追加について具体的な決定には至らず、今後も引き続き検討されることとなりました。

 次回の作業部会では、参照番号に基づく係属中の国際出願の事後指定、代替記録制度の一元化、従属性は従属期間の短縮や悪意の商標出願への対抗手段等について、引き続き審議される見込みです。新言語導入については、翻訳品質、翻訳技術の進歩に対する分析結果、導入に必要な規定などが検討対象となります。これらは、日本のユーザーへの影響が大きく、関心の高い議題です。JIPA商標委員会は、今後もマドリッド作業部会に現地参加し、日本のユーザーの視点に立った意見を積極的に表明してまいります。

WIPO
オブザーバー席
JIPA発言の様子