2026年5月7日に特許庁宛「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見を提出致しました。
本改訂案は、特許庁が審査実務上の取扱いをより明確にする観点から、「除くクレーム」とする補正、進歩性判断における阻害要因や課題の考慮、同日出願、外国語書面出願等について、特許庁としての考え方や運用を整理したものとなっています。今回の意見募集は、これらの改訂内容が特許実務の観点から適切かについて、広く意見を求めるものです。
これに対しJIPAから、日本の産業界の立場から、改訂の趣旨は理解しつつも、進歩性判断が後知恵的又は過度に裁量的に運用されることへの懸念や、改訂前に成立した登録特許への影響について、以下の点を中心に意見を提出しました。
①進歩性判断における後知恵的・裁量的な運用への懸念
②阻害要因の「程度」や課題設定に関する判断基準・具体例の明確化
③除くクレーム補正に関する改訂が既存の登録特許に及ぼす影響への配慮と、無効審判等における運用の明確化