国際第2委員会

2025年8月1日
担当役員：八木常務理事
委員長：谷口貴啓

2025年度委員会体制・活動概要

活動目的	日本のユーザ団体の代表としてEPO・WIPOと良好な関係を築くことでJIPA会員企業に貢献する各委員の経験・知識の共有や調査研究活動を通じて、国内外への情報発信できるグローバルに活躍できる知財人材を育成する
担当領域	ヨーロッパ、アフリカ、WIPO関連（PCT条約等）
重点取組みテーマ	（第1小委員会）欧州の特許権利化前および権利化過程に関する調査・研究（第2, 3小委員会）欧州単一特許/統一特許裁判所に関する調査・研究（第4小委員会）PCTに関する調査・研究各小委員会の具体的な研究テーマの決定・実行に際しては、以下の事項を考慮する。 JIPA会員企業の知財活動への貢献研究テーマ参画人財の専門性向上・ネットワークの強化

テーマ：審査初期段階での予備的請求（Auxiliary Request）の活用に関する調査・研究

狙い:EP出願では、主請求（MR: Main Request）とは別に予備的請求
（AR: Auxiliary Request）を提出できる。審査初期段階におけるARの活用メリット、有効活用シーン・条件を示す。

テーマ：統一特許裁判所による特許性判断の調査研究

狙い：統一特許裁判所（Unified Patent Court, UPC)における現状の進歩性の判断手法の実態を明らかにし、UPC活用戦略に資する。

テーマ：特許無効化におけるUPC活用方法

狙い：日本の企業・団体が特許権者から提起された侵害訴訟を防御する立場となることを想定し、UPCにおける効果的な無効化方法を探る。

テーマ:日本企業によるPCT制度利用のトレンド変化と、ビジネス形態に応じた出願ルートの使い分けの研究

狙い：グローバル化が進んだ現在において、海外での権利取得を目指す日本の出願人が
取りうる出願ルート(案)を提供する。

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