2026年6月9日、IPO（Intellectual Property Owners Association）のAsian Practice Committee（アジア実務委員会）を中心とするメンバーで構成された訪問団がJIPA東京事務所に来訪し、意見交換会を開催しました。本会合は、パンデミックを経て、2018年以来8年ぶりの開催となりました。
IPOからは、Asian Practice Committee委員長のKurtis MacFerrin氏、同委員長のJimmy Cheng氏、同副委員長のMichael D’Aurelio氏、同副委員長のToby Mak氏、同副委員長のRobert Siminski氏、IPO事務局 国際渉外担当シニアディレクターのThomas Valente氏を含む計14名が参加されました。
JIPAからは、上野剛史専務理事、中村麻紀常務理事のほか、国際第1委員会、データ戦略WG、国際連携WG、国際第2委員会および事務局より計11名が参加し、総勢25名による会合となりました。
本会合ではAIを主なテーマとして設定し、双方よりAIに関するトピックについて発表を行いました。 冒頭、IPOよりThomas Valenteシニアディレクター、JIPAより中村常務理事が開会の挨拶を行い、両団体が一堂に会する機会への感謝と、継続的な交流の重要性について述べました。
その後、中村常務理事の司会進行のもと、JIPA国際第1委員会の辻本委員長およびデータ戦略WGの佐保リーダーより、「AIと著作権、AI規制、日本の『生成AIに関する行動規範』をめぐる最新動向、およびこれらの事項に関するJIPAの見解」と題して発表を行いました。
IPOからは、Jimmy Cheng委員長より「USPTOおよび米国裁判所におけるAIへの対応」について、Robert Siminski副委員長より「ディスカバリーおよび秘匿特権に関する判例」についてご説明いただき、米国におけるAI関連の最新動向を共有いただきました。
その後、日米双方の参加者による自由討議を行いました。
また、会合後の軽食会では、Kurtis MacFerrin委員長より、発明開示から特許付与までの知的財産プロセスにおけるAI活用について、ライブ・デモンストレーションを実演いただきました。終始和やかな雰囲気の中、有意義かつ活発な意見交換が行われ、大変貴重な機会となりました。
さらに軽食会後には、午後の部の会合として、外務省経済局知的財産室の山崎室長、吉海課長補佐、坂井主査の3名の方にご来局いただき、外務省、IPO、JIPAの三者による意見交換会を開催しました。冒頭に山崎室長からご挨拶いただいた後、吉海課長補佐より知財分野における外交全般を取りまとめる外務省の活動概要をご紹介いただくとともに、三者間で直接対話を行う機会となりました。
IPOとJIPAは、いずれも企業を中心とする知的財産権利者・実務者の立場から、知財制度の発展や政策提言に取り組む団体です。今回の会合を通じて、IPOとJIPAが今後も継続的に意見交換を行うことの重要性を再確認しました。