6月12日、JIPA関西事務所において、第22回知的財産権法研究会・JIPA最近判決例合同研究会を開催しました。JIPA会員16名、弁護士13名の計29名が参加し、活発な議論が行われました。
本研究会は、JIPA会員と弁護士が最近の知的財産権に関する判決例を題材としてディスカッションを行うもので、小松陽一郎弁護士から「企業知財担当者と弁護士が一緒に判決例を研究する場を設けたい」とのご提案を受けてスタートしました。以来、関西独自のイベントとして毎年6月と12月の年2回開催しています。
今回は研究会の冒頭において、残念ながら昨年12月にご逝去された小松陽一郎先生を偲ぶ時間が設けられ、参加者一同で先生のご功績を振り返りました。
■プログラム
・開会挨拶（伊原友己 弁護士）
・小松先生を偲ぶ会
・背景説明・課題提示（講師：早川尚志 弁護士）
・原告側・被告側に分かれてのグループ討議
・グループ発表
・解説（講師：早川尚志 弁護士）
・総評（伊原友己 弁護士）
■検討した判決例
親綱支柱用治具事件
原審：東京地方裁判所 令和6年10月23日判決（令和5年（ワ）第70272号、第70460号）
控訴審：知的財産高等裁判所 令和7年6月26日判決（令和7年（ネ）第10005号）
■研究会の概要
参加者は原告側2グループ、被告側2グループの計4グループに分かれ、原告・被告それぞれの立場から実際の裁判例を題材に、弁護士と企業知財担当者それぞれの視点で多様な意見を出し合い、議論を深めました。その中で、以下の課題について検討を行いました。
■主な検討課題
・被告製品における文言侵害の成否
・均等侵害の成立可能性
・特許の有効性に関する検討
・特許権行使に伴う不正競争防止法上のリスク
・反訴として主張された不正競争防止法違反（営業誹謗行為）の成否
また、各グループからのディスカッション内容の発表後、講師から判決内容や実務上の留意点について解説が行われ、特許権侵害訴訟実務における理解をより一層深めました。
さらに、研究会終了後の懇親会においても、弁護士の先生方とざっくばらんに交流することができ、参加者同士の親睦を深める有意義な機会となりました。
本研究会は、弁護士と気軽に意見交換ができる貴重な場であり、訴訟における実務的な視点や思考法を学ぶ機会として参加者からも高い評価を得ています。今後も多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【次回開催予定】
2026年12月10日（木）17:00～
場所 JIPA 関西事務所