2026年8月3日、中国国家市場監督管理総局および商務部宛に、「中華人民共和国電子商取引法（修正草案意見募集稿）」に対する意見を提出しました。
背景
中華人民共和国電子商取引法は、電子商取引の健全な発展、関係者の権利保護、公平で秩序ある市場環境の整備を目的とし、事業者やプラットフォーム経営者の義務、消費者保護、知的財産権保護、監督管理等を定める法律です。
今回の修正草案では、プラットフォーム経済の変化を踏まえ、関係者の権利保護、プラットフォーム経営者の責任強化、監督管理制度の整備、国際協力の推進等が盛り込まれています。
JIPAは、これらの制度が模倣品・海賊版等の知的財産権侵害対策として実効的に機能するよう、産業界の実務を踏まえた意見を提出しました。
意見の概要
JIPAは、主に以下の7点について意見を提出しました。
- 模倣品対策に関する法適用の明確化
- 正規品と非正規品の判断が難しい商品について、確認手順や評価基準を整備すること。
- 国外の権利者による削除申請手段の確保
- 中国の電話番号を持たない権利者も、海外電話番号、電子メール、アカウント不要の手段等により申立てを行えるようにすること。
- 出店者情報の真正性確認
- 出店者の身元、営業許可、連絡先、実質的支配者等を継続的に確認する義務を設けること。
- 偽造された授権証や正規代理店認定証等も是正・処罰の対象とすること。
- 重大な知的財産権侵害への制裁
- 反復的な模倣品販売の放置、偽造書類の使用、関連アカウントによる再出品等が制裁対象に含まれることを明確にすること。
- 比例罰の適用明確化
- 反復的な侵害の放置や、権利者から通知を受けても十分な措置を講じない場合が、比例罰の対象となり得ることを明確にすること。
- 行政機関への申立て手続の明確化
- プラットフォーム経営者に対する行政機関の管理強化の実効性を高めるため、権利者が行政機関に侵害情報、出品者情報、再犯情報、関連アカウント情報等を提供する手続を明確にすること。
- 再犯出品者・関連アカウント対策
- 関連アカウントの特定、再登録防止、反復侵害者のアカウント停止等を、プラットフォーム経営者の義務として明確にすること。
これらの意見を通じて、正規品の流通を確保しつつ、模倣品・海賊版等を適切に排除できる制度となることを期待しています。