2026年6月25日に、経済産業省経済産業政策局産業創造課宛に、「成長投資ガイダンス（案）」に対する意見を提出いたしました。
本ガイダンス案は、企業自身に対して、人的資本、研究開発、知的財産・無形資産などへの投資を通じた成長投資の実践を促すものです。一方、コーポレートガバナンスコード（CGC）は、主に上場会社のガバナンスや投資家との対話・情報開示のあり方を示すものです。（CGCについては、JIPAから2026年5月に意見発信）
この位置づけを踏まえた上で、JIPAは、企業価値向上に向けた成長投資の重要な要素として知的財産・無形資産を明確に位置付ける観点から、意見を提出しました。
意見の概要
JIPAは、主に以下の3点について意見を提出しました。
- 人的資本投資・研究開発投資と知的財産・無形資産の関係性の明確化
人的資本投資や研究開発投資の成果が、知的財産、ブランド、データ、ノウハウ、組織能力等の無形資産として形成・蓄積されることを踏まえ、これらの関係性をより明確に示すことを求めました。 - 無形資産を通じた価値創造メカニズムの記載充実
知的財産・無形資産を適切に保護・活用することが、競争優位性の確立や新たな収益機会の創出を通じて企業価値向上につながることから、その価値創造メカニズムの記載を充実させることを求めました。 - 無形資産の具体例として知的財産を明示すること
現行案で例示されている人材、ブランド、デザイン、データ、DX基盤、組織能力等に加え、特許権、著作権、営業秘密・ノウハウ等の知的財産を無形資産の具体例として明示することを求めました。
これにより、企業において、知的財産・無形資産を起点とした成長投資や価値創造ストーリーの検討が進むことを期待しています。