2026 年10月20日から21日にかけて、欧州特許庁（EPO）ウィーン庁舎において、三極特許庁長官・ユーザ会合および三極ユーザ会合が開催されました。JIPAからは、国際連携ワーキンググループの伊東リーダ、WGメンバの宮下氏、白木氏が参加しました。
三極特許庁長官・ユーザ会合では、国際的な権利移転手続の簡素化（グローバルアサイメント）、審査の品質・効率性・予測可能性、AI協力をテーマに、三庁、WIPOおよび日米欧のユーザ団体の間で意見交換が行われました。JIPAは、グローバルアサイメントに関するパネルディスカッション、戦略討議およびAI協力の議題において、ユーザの立場から意見発信を行いました。
１．三極特許庁長官・ユーザ会合（10月20日）
グローバルアサイメントセッションにおいてシステムに関する技術討議及びユーザ主導のパネルディスカッションが行われ、その後、戦略討議およびAI協力を中心に議論が行われました。
1.1 グローバルアサイメントセッション
1) 技術協力
WIPO、EPOから、グローバルアサイメントシステム及び各庁システムとの連携に関する構想及び概念実証等の紹介があり、また、JPOからシステム連携の課題及び想定する国内フローに関する検討状況の説明がありました。
産業界からは、重複入力や類似書類の再提出を避け、Global Dossierデータの連携やWIPOおよび各庁のシステムを相互に連携させることの重要性が示されました。本人確認、代理権、電子署名、料金連携、記録日の法的効果等については、引き続き検討が必要とされました。
2) パネルディスカッション
実際に利用できる仕組みとするため、ユーザが現在の権利移転手続で直面している課題、その解決に必要な機能や要件について、また、グローバルアサイメント開始の進め方についてユーザ主導で討議しました。伊東リーダがJIPA代表のパネリストとして参加し、十分なパイロットテストを踏まえて必要な機能を本番開始までに特定すること、および、当初は特許権移転の登録手続から稼働し、実績を蓄積しながら参加庁や対象知財の種類を段階的に拡大し、導入効果を具体化していくことの重要性について指摘されました。
解決すべき実務課題：法域ごとに書類様式や手続ルールが異なるため、同じ情報の繰り返し入力や類似書類の再提出が必要となり、費用・作業負担が発生しています。また、各庁での処理状況をまとめて確認しにくい点も課題として挙げられました。
グローバルアサイメントシステムに求める中核要件：手続の法的効力を確実なものとし、記録の完全性等の法的確実性の認証、なりすまし防止、障害発生時の復元性等のセキュリティの確保が重要とされました。さらに、グローバルドシエデータとの連携、WIPO、特許庁およびユーザのシステムをAPI等で連携できる仕組みが求められました。
段階的な実装・展開：パイロット等の実証実験で十分な要件およびシステム連携について十分な検証を行った上で、まずは参加庁における特許権の権利移転から早期に運用を開始する案が示されました。
1.2 戦略討議
各庁から、審査の品質向上、審査滞貨への対応、早期審査制度、他庁の審査情報の活用およびAIを含むデジタル技術の導入状況が紹介されました。その上で、審査の品質、効率性および予測可能性を確保しながら、イノベーション・事業活動との整合をどのように図るかについて意見交換が行われました。産業界からは、白木メンバがJIPAを代表し、イノベーションおよび事業活動に整合した審査、及び、AI対応基盤について提言を行いました。前者については、研究開発、投資判断、製品化等の事業上のマイルストーンに応じて審査時期を柔軟に選択できることの重要性を説明するとともに、各庁の経験やユーザニーズを踏まえ、より効果的でバランスの取れた実務的な制度を検討するため、ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションを提言しました。後者については、生成AIによる特許情報の活用拡大を見据え、APIサービスの拡充やAIで利用しやすい機械可読な情報の提供等、AI対応基盤の整備を提言しました。JPOからは、各種施策の試行結果をユーザと適時に共有し、継続的な対話を通じて制度・運用の改善につなげる意向が示されました。
1.3 AI協力
三庁およびWIPOから、三庁AIワーキンググループの活動報告と、先行技術調査、分類、翻訳、文書比較・要約、方式審査等におけるAI活用の取組が紹介されました。三庁AIワーキンググループでは、各庁・WIPOが使用しているAIツールを取りまとめ、今後、領域と評価方法等の分析を行う予定であること及びその結果を共有するとの報告がありました。またJPOからは、三庁で策定を進めている共同AIビジョンの検討状況について説明がありました。共同AIビジョンでは、①AI活用の推進、②責任あるAIの活用、③AIに関する知財ネットワークの強化を柱とし、AIは審査官を支援するツールとして活用しつつ、最終判断は人間の専門知識と監督の下で行うHuman-in-the-loopの考え方が示されました。これに対し、JIPAからAI ビジョンに関する提言を行い、AI活用を支えるデータ・API基盤の整備、人間とAIの役割分担の明確化、AI利用に伴う品質・リスク管理等の重要性を指摘しました。これに関連して、他のユーザ団体からは、AIを活用した審査結果の品質・信頼性の確保や、AI関連発明に対する審査官の判断のばらつき、AI生成文書・刊行物の増加への対応等も課題として指摘がありました。また、三庁AIワーキンググループとユーザとの定期的なコミュニケーションの機会を設け、AI ビジョンの検討・実装に向けて継続的に意見交換を行う枠組みも提案されました。
1.4次回開催
次回第46回三極特許庁長官・ユーザ会合は、JPO主催で2027年秋に開催されることが確認されました。
２．三極ユーザ会合（10月21日）
三極ユーザ会合では、特許制度の実体特許法調和（SPLH）について、グレースピリオドの期間、先の発明の開示（PFD）申告書、早期公開、衝突出願および先使用権について各提案を確認し、意見交換を行いました。各団体の提案には依然相違がみられますが、柔軟な調和（共通基準の選択等）を視野に入れ、議論を継続することを三極ユーザ間で確認しました。
グレースピリオドの期間：出願日から12か月とする提案が共有されましたが、優先日から6カ月とする点で相違し、継続検討となりました。
PFD申告書：公開時に第三者が申告内容を把握できることの重要性が共有されましたが、提出期限および遅延救済の範囲については継続検討となりました。
早期公開：第三者の予見可能性と出願人の利益の調整が論点となり、公開対象の制限等の考えが示されました。
先使用権：独自開発による実施について一致が認められましたが、先の発明の開示に由来する先使用権については相違が残りました。
