１．本ミニセミナーについて
JIPAでは2020年7月より、海外賛助会員によるビデオ講演を実施してまいりましたが、対面開催を希望するお声を受け、昨年度より「対面形式併用」によるミニセミナーを開催しております。本セミナーは、委員会メンバーの皆さまにもテーマ選定にご協力いただき、各国の知的財産に関する最新動向をライブでお届けする機会です。講演には、日本語での実施や通訳付きのものも多数ございます。また、当日はリアルタイムの日英自動翻訳リンクをご案内します。Webからもご参加いただけますが、会場ではコーヒーブレイクの時間を通じて、講師へのご質問や日々の業務に関するご相談なども、ゆっくりお話しいただけます。
※講師には、実務経験豊富な専門家が揃っており、講演内容に加えて、日々の業務に関するご質問・ご相談の機会としてもご活用いただけます。
※全プログラムへのご参加が難しい場合でも、ご都合やご関心に応じて、一部プログラムのみのご参加も歓迎いたします。ぜひ会場でのご参加をご検討いただけますと幸いです。
２．開催概要
- 日時：2026年11月27日（金）13:00-17:45 / 受付開始12:30
- 場所 / 方法：ハイブリッド（JIPA東京＆Teams）
- 対象：JIPA正会員・賛助会員（全会員）
- 一社より会場・Webともに複数名様、どなたでもご参加いただけます。
- 全プログラムへのご参加を歓迎いたします。ご都合やご関心に応じて、一部プログラムのみのご参加も可能です。
- 参加費：無料
- 申込（協会会員サービス）：https://kserv.jipa.or.jp
３．第3回プログラム・タイムスケジュール
今年度最後のミニセミナーです。第3回では、コスタリカ、ブラジル、中国、ドイツの海外賛助会員より、各国の最新動向と実務に役立つ知財戦略についてご講演いただきます。中米の重要な製造拠点であるコスタリカでの特許取得の戦略的意義や、ブラジルにおける第二医薬用途発明の出願・権利化のポイントに加え、中国では、2027年施行の改正商標法が日本企業に与える影響や、特許侵害訴訟に関する最新の司法動向を取り上げます。 また、欧州では、ドイツ国内出願と欧州特許出願の費用・手続面での比較、欧州特許庁（EPO）における権利回復手続、統一特許裁判所（UPC）の証拠保全命令の活用と防御策、UPC・EPOにおける特許無効手続や最新判例についてご紹介します。出願戦略の見直しから権利行使・紛争対応まで、各国の専門家から実務に直結する知見を得られる機会です。詳細はこちら