米国特許プラクティカルガイド

　本書は欧米特許に詳しい著者の手によるもので，2004年発行の「米国特許実務マニュアル」をベースに内容をリニューアルし，2013年の米国特許改正法（AIA）に対応したものとなっている。
　全体は８つの章から構成され，１章から順に，米国特許制度の概要，特許性要件Ⅰ，Ⅱ，各種特許出願，出願後の手続き，特許後の手続き，守秘特権，クレーム解釈，となっている。
　AIAで改正された内容に関しては，改正前の制度も簡単に解説してあり，「確かこの様な制度があったはず」にも対応できるものである。例えば，「ベストモード要件」は，記載要件として存在はするが，AIA改正で訴訟で抗弁することが禁止されたこと，また，かつてはベストモードの隠蔽行為が極端に不公正であると認定されると権利行使不可になっていたが，現在では発明者の主観でよい，等である。
　そんな中で個人的に目から鱗が落ちた印象だったのが，「文献の参照による引用」（IBR：Incorporation by Reference）である。過去に用語の意味は聞いたことがあったが，米国の出願・権利化に際し，特に意識することもなく対応してきた。他国では使えないが，大した手間でもなさそうであり，上手く使えば有用と感じたので，活用を検討してみようと思った。
　最終章の「クレーム解釈」では，通常のクレーム解釈における注意点の他，特に注意を要する，均等論とミーンズ・プラス・ファンクション・クレーム（MPFクレーム）の解釈について解説してある。文言の意味に関して，かつては法律事務所に大量の辞書が置いてあったと聞いたが，その見直しとなった経緯と共に用語の解釈方法が示してある。また技術の進歩により従来の用語でカバーしきれなくなった場合に造語を使用することがあるが，その解釈をした判決も紹介されている。MPFクレームの解釈は米国特有の考え方であるが，MPFクレームにも均等論が働き，どこまで拡張できるかの考え方は参考になるものである。
　本書は，必要になったときに該当箇所を読むという使い方をされる方が多いと思うが，とりあえず一読して，米国特許がどの様な点に注意する必要があるものなのかを理解しておくことも有効であろう。なお，注意事項に関して，その判断の根拠になった判決の番号も示してあり，深く勉強したい人にとっても役立つ内容である。初学者に限らず，広く活用できる書籍である。

（紹介者　会誌広報委員　　Ｍ．Ｉ．）