ハーグ国際意匠制度

　「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ協定」（以下「ジュネーブ改正協定」という。）が2015年５月13日に発行し，同日に平成26年改正意匠法が施行され，ジュネーブ改正協定に基づき，複数国に対して意匠を一括出願するための規定が整備された。施行時には，ジュネーブ改正協定の締約国がヨーロッパ諸国中心であったが，2022年４月現在で中国，ベトナム，シンガポール等を含む75カ国が締約国となり，日本企業が今後積極的に国際意匠出願を活用しようという機運が高まっている中で，ハーグ国際意匠制度を詳細に解説したのが本書である。
　本書の前半，第Ⅰ部では，ハーグ協定とジュネーブ改正協定の概要を，条約締結までの経緯から，ハーグ協定の概要，ジュネーブ改正協定の概要，そして日本における国際意匠登録出願の取り扱いについて詳細に解説されている。恥ずかしながら私としては，平成26年改正意匠法改正があったという知らせを受け，ハーグ国際意匠出願が可能となったという程度の認識しかなく，そもそもハーグ協定やジュネーブ改正協定について全くの見識がなかった。第Ⅰ部を読むことで，ハーグ協定とジュネーブ改正協定との関係や，ジュネーブ改正協定とパリ条約，TRIPS協定との関係が理解できる。また，ジュネーブ改正協定の条文，共通規則の条文並びに実施細則の条文を逐条的に解説している。本書では，単に１条から順に解説するのではなく，締約国となる資格や出願人の資格等，関連する項目に整理し，ジュネーブ改正協定，共通規則と実施細則を並び替えてまとめて解説しており，それぞれの項目について読者が理解されやすいように工夫されている。
　後半の第Ⅱ部では，ハーグ出願実務について，こちらも詳細に解説されている。単に出願手続きの流れを説明するだけでなく，願書などの書面の書式，オンライン出願の方法やWIPOが提供する意匠データベース等，各項目について余すことなく解説されている。また，オンライン出願方法や意匠データベースについては画面コピーを用いて説明がされており，本書を見るだけで操作することが可能なほど詳細に説明されている。
　全般的に本書は，至る所で図表を用いていたり，改正協定，共通規則と細則規則を異なる模様の枠で囲んでいたりと，読者にハーグ国際意匠制度を理解してもらいたいとの著者の熱意を感じる構成となっている。このように，本書はハーグ国際意匠制度を制度および実務の両方について詳細に解説した初めての解説書であり，企業知財部のみならず，特許事務所や弁理士試験に臨む受験生にとっても，持っておきたい書籍である。

（紹介者　会誌広報委員　Ｈ．Ｎ）