2026年6月23日に、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局人工知能政策推進室宛に、「人工知能基本計画（素案）」に対する意見を提出いたしました。
背景
本素案は、AIのイノベーション促進とリスク対応の両立に向けた基本的な方向性を示すものです。
JIPAは、これまで生成AIやその利活用についてJIPA内外に意見発信して参りましたが、本素案の基本構想および「アジャイルな対応」等の原則が、これまでのJIPA意見に沿ったものであることから、それに賛同しつつ、AIガバナンス、知的財産の保護と利活用、AI生成物を巡る知的財産権の在り方について、産業界の実務を踏まえた意見を提出しました。
意見の概要
JIPAは、主に以下の3点について意見を提出しました。
- 国際的なAIガバナンス対応の支援
AIは国境を越えて展開されるため、諸外国のAI法制上の主要リスクや、AIガバナンス体制構築に関する情報提供の充実を求めました。 - 知的財産・営業秘密等の保護と透明性確保のバランス
AIの学習データ等に関する透明性確保が、企業の営業秘密、現場ノウハウ、暗黙知等の不当な開示につながらないよう、バランスのとれた議論を求めました。 - AI生成物を巡る知的財産制度の予見可能性向上
AIを利活用した発明・創作について、発明者・創作者の認定や進歩性等の判断基準に関するガイドラインの継続的整備と、国際的な制度調和を求めました。
その他
今回の意見募集は、内容の重要性に比して募集期間が極めて短かったため、今後は十分な検討期間を確保することも要望しました。
JIPAは、今後の具体的な制度検討やガイドライン策定の場において、産業界の実態を踏まえた実務的な知見を提供し、継続的に協力・貢献してまいります。