知財部員のための特許権行使戦術

　出願明細書の作成や庁との中間応答をメインの業務としている知財部員の場合，権利化した特許が実際に権利行使を行う場面を想像できない人も多いだろう。紛争にあまり関わりのない知財部員であれば，なおさら権利行使のことを忘れてしまいがちである。当たり前のことだが，いざというときに行使するからこそ権利を取得する意味がある。本書は，権利行使の際の実務を裁判例や仮想事例をもとに説明している。
　本書は７章立てである。第１章の「特許権侵害」では，どのような場合に特許権侵害が成立するかを，消尽や先使用権の効力にも触れつつ説明している。第２章の「特許権侵害に対する請求」では，差止請求や損害額の算定方法等について解説している。
　第３章以降は，権利化を含めた紛争前の備え，紛争の始まりから解決までの時系列に沿った解説である。まず，第３章の「特許の成立を争う手続」は紛争の未然防止に役立つ他社の出願に対する情報提供や異議申立制度について説明している。
　続く第４章の「特許の有効性を判断する手続」と，第５章の「無効審判の審決に対する不服申立て」では，主に無効審判の請求を受けた場合，あるいは無効審判を請求する場合の手続きについて注意すべき点を説明している。日本では提起される無効審判の数がそれほど多くないため，実際に関わったことがない知財部員も多いであろう。この章は，無効審判を請求する場合，あるいは請求された場合の流れを把握することに役立つ。
　そして，いざ，権利行使となればその内容によって交渉，ADR（裁判外紛争解決手段），訴訟等の中から最適の手段を選択する必要がある。第６章では「紛争を解決するための手順とメニュー」として，それぞれの手続きのメリット・デメリットや手順を説明している。
　最後に第７章の「特許侵害訴訟当事者本人の役割」では，解決手段として侵害訴訟を選んだ場合の知財部（会社）としてやるべきことを説明している。実際に裁判の場において手続きを進めるのは代理人弁護士や弁理士であるが，知財部（会社）がどのように動くかで勝敗が左右されるのはもちろんである。私自身も訴訟の経験がなく，特に本章の内容は，訴訟の際にどう動くべきかその概観をつかむことができ，今後の業務に生かそうと思った。
　本書は図や表が多用され，知財経験の浅い新人知財部員でも苦痛なく通読できる。実際，本書を渡した新人に第１章の侵害論について感想を聞いたところ，わかりやすく，豊富な事例が参考になると好評であった。いくつか質問してみたが概ね理解してくれており，章立てに従って順次通読していけば，新人でも知識を大幅に向上させることができよう。また，普段業務が忙しく，判例アップデートが疎かになっているベテランは本書で最新の裁判例を追いかけることができる。このように，本書は新人からベテランにまで役立つ有用な一冊である。

（紹介者　会誌広報委員　Ｍ．Ｋ．）