生成AIと知財・個人情報Q&A

　本書は，生成AI（Generative AI）が引き起こす法的課題に対する実務的な回答を，Q＆A形式で提供する書籍である。特に，知的財産や個人情報保護に焦点を当て，生成AI技術が日々進歩する中で，企業や開発者，知財担当者が直面する現実的な問題にどう対応すべきかを解説している。
　近年，生成AI技術の進展や国際的な動向を受け，生成AIを巡る法整備の必要性が日本でも活発に議論されており，著作権法や個人情報保護法の改正が大きな焦点となっている。特に，2022年４月に施行された改正個人情報保護法において，個人の権利が拡充され，罰則が強化されたことは記憶に新しい。しかし現時点では生成AIの問題を網羅的に解決できるような法律はなく，知財担当者が実務で疑問を感じる場面もあると思われる。また，本書執筆時点では，生成AIを利用して生成された情報を提供した場合，情報を提供した生成AI利用者及び当該利用者が属する企業がその責任を負うと考えられており，企業はその取り扱いに十分な注意を払う必要がある。この現状を踏まえ本書では，企業が現行法の枠組みの中で生成AIを適切に利用するための指針を示している。
　本書では，弁護士23名が，73ものQ＆Aを執筆・編集している。第１章の「生成AIとは何か」という基本知識の解説からスタートし，第２章では「生成AIと知的財産権」，第３章では「生成AIと個人情報・プライバシー・肖像権等」，第４章では「その他」として海外の法規制の動向や社内規程について解説している。重点的に解説している生成AIと著作権（Q10～Q43）だけでなく，AI生成物の特許登録（Q44），AI生成物の意匠登録（Q49），AI生成物の商標登録（Q52）に関する法的問題についても，既存の法律の解釈に関する最新の考え方やガイドラインを示しつつ，現時点での見解を記している。 例えば特許法では，発明者は自然人でなければならないが，創作過程にどの程度関与すれば自然人の発明と認められるのかについての課題は，近年AIによる自律的創作が実現しつつあるとの指摘を踏まえ，現在も整理・検討が進行中とのことである。本書の中で繰り返し「この点の今後の議論が待たれる」，「裁判例の集積が待たれる」，「今後立法による解決が待たれる」とあり，今後議論され，法整備されるべき論点が何であるかを理解する上でも本書は非常に有益だと感じた。
　本書は生成AIの急速な普及と法的な変化に対応するために，実務者が必要とする情報をわかりやすく提供している。日本の法整備が検討される中，生成AI技術の利用に関して現状どのような法的リスクが存在し，それをどのように回避するかを解説しており，今後注目すべき論点を認識する上でも，生成AIの利用を考える方にとって必読の一冊と言える。

（紹介者　会誌広報委員　Ｈ．Ｙ）