ライセンス契約の理論と実務－新時代ビジネスの知財活用戦略－

 　本書は，デジタル著作物，データ，共創，外国企業，標準必須特許（SEP）といった幅広い対象に関するライセンス契約について，実践的なガイダンスを提供するものである。
　第１章では，特許／商標／著作権についてのライセンス契約の概要，ライセンス契約と独占禁止法の関係が簡潔に記載されており，初学者に配慮されている。また，ライセンスの内容が争点となった判例も記載されており参考になる。
　第２章では，OSSやNFTを例としてデジタル著作物のライセンスが解説されている。OSSで一般的なライセンスを例に挙げ，OSSライセンスに特有の課題（ソースコードの公開義務，OSSを利用した派生物に対するOSSの規定の伝搬性，複数のOSSを組み込んだ製品に対してOSS条項が重畳適用された場合の条項同士の両立性）を述べ，実務上注意すべき点がまとめられている。NFTについては，その仕組みから解説されており，馴染みのない読者にとっても興味を惹かれるものになっている。
　第３章では，AIシステムの学習データとして重要度の増すビッグデータを一例として，不競法によるデータ保護，データライセンス契約の概要，プライバシーに関するデータにおいて考慮すべき個人情報保護法について述べられている。特に，2018年の不競法改正で導入された限定提供データについて，要件から不正競争行為の類型まで解説されており，営業秘密による保護よりも不正競争に該当する要件が厳しい点が注意喚起されている。
　第４章では，知的財産の創出取引とライセンスとして，共同研究開発，映像作品の制作，システム開発委託のライセンス契約について解説されている。特許権や著作権の関連法令を概説した上で，上述のライセンス契約について考慮すべきポイントが詳述されている。例えば，システム開発委託契約では，2020年に経産省が公表したモデル契約を参照し，契約時に手当すべき事項やリスクについて述べられている。
　第５章では，医薬品特許と映画化権の２つを例として，外国企業との英文ライセンス契約における注意点が解説されている。マイルストーン達成毎に支払金発生を規定することでライセンサーの資金的保護を図る手法など，医薬品に限らず，ベンチャー企業との共創を促進する上で，他分野でも大いに参考になると思われる事例が示されている。
　第６章では，SEPライセンス交渉の各ステップにおける留意点が，SEPの保有者と実施者の立場から解説されている。特にFRAND条件について，具体的な判例紹介もあり，実務上参考になる。
　本書のタイトルの通り，ライセンス契約の理論と実務を体系的に学習できるものと感じた。知財・法務担当の方々に，是非，本書を手元に置いて参考にしていただきたい。

（紹介者　会誌広報委員　Ｔ．Ｍ．）