最新　不正競争防止法概説　上巻，下巻

　 企業の知財担当者であっても，知財と関連する法域の全てに業務として携わる方は少数派で，多くの方は主として，特許，実用新案，意匠，商標のいずれかを取り扱う業務に従事されているであろう。そして自身の担当する法域以外の情報は，意識的に獲得しにいかないと容易には得られないものではないだろうか。
　本書は，有斐閣社が発行する月刊誌「ジュリスト」誌の2021年11月号から2024年２月号に掲載された連載「実践 知財法務」を，最新状況もふまえてまとめたもので，第１部を著作権，第２部を特許，第３部を不正競争・意匠・商標，第４部を特別編とし，全部で28章から構成されている。第１部から第３部では，一部の章を除き，具体的な事例をCASEとして設定し，関連する法律や過去の判決・判例を紹介，解説し，第４部では，知財経営，知財デューデリジェンス，企業内法務組織に関して論じたものとなっている。連載企画をまとめたものであることから各章独立した構成となっており，読者自身が興味を持った法域やテーマに絞って読むこともできる。
　各章とも，法律上または学説上あるいは判決・判例上の解釈を整理しており，CASEを設定した章においてはそれらの整理をもとに解説がなされている。したがって，設定したCASEとは異なる場合においてもどのようなアプローチで検討を行っていけば良いのかを考える一助にもなると思われる。前述のとおり，対象CASEの検討に必要な基礎情報を整理するにあたって，その情報が示された書籍や判決・判例を挙げているので，是非注釈にも注目していただきたい。特に普段携わらない法域における重要な基礎情報や，それが掲載されている書籍等が何なのかを知ることができる点，あるいはどのようなプロセスで検討をなしていくべきかを学ぶ点でも，初学者にとって非常に良い教材である。
　また，本書は著作権法に関する章が比較的割合の多くを占めている。ＳＮＳの普及もあり，近年ではコンテンツ産業以外のメーカーが独自のコンテンツを制作する事例も多く，今後もこの流れは変わらないことが予想されるが，著作権法になじみのない方々にとってコンテンツを取り扱う業界の商流等も併せて学ぶことが可能である。
　第４部の最終章での総括では，知的財産分野の特徴として変化の速さを挙げている。技術の進歩に合わせた法改正が他分野に比べてほぼ最速で対応されており，またその変化は知的財産分野の複数法域に及ぶものであると評されている。本書では１冊で複数法域にわたって最新状況も踏まえた解説が行われているため，大変有益な書籍である。初学者から経験を積んだ方まで，是非お薦めしたい。

（紹介者　会誌広報委員　中山健太郎）