ロバーツ・コートの特許のかたち アメリカ最高裁の重要判例

　アメリカは1776年に建国後，1789年に発行した合衆国憲法に特許条項を含めたことは有名な話だが，第二次世界大戦以降，世界トップの技術の発進地であり，イノベーションと共に知財制度を変化させ，他国も追随してきた。このような経緯から，知財実務者にとってアメリカの知財動向は常に意識させられる存在である。
　本書はアメリカ連邦最高裁判所に首席裁判官としてジョン・ロバーツが着任した2005年から2019年の特許事件34件の特許判例を紹介したものである。本書の構成は，非自明性や特許適格，特許侵害，消尽論など特許法関連のテーマを10章に分け，各テーマについて歴史的経緯やトピックとなる重要判例を挙げ，従来の考え方を変えた新判例について解説を行っている。各テーマを理解するための根底にある背景や解釈論，日本法との比較，判決文に関する説明，エピソード等が記載されているが，いずれの章も約20ページとコンパクトにまとめられており，現在に至る経緯を知るには非常に便利な一冊である。
　例えば，第１章で取り上げている非自明性では2007年のKSR最高裁判決以降，TSMテストが唯一の非自明性判断基準ではなく，他の基準の適用も考慮すべきとされたことを紹介しているが，そもそも特許性の判断基準が新規・有用性だった18世紀末から，ホチキス判決やグラハム判決などを経て，如何にそれ以外の要件が追加されてきたのか判例を辿りながら解説されている。また，判例だけでなく，ポスト・イット®など具体的な製品を例にグラハムテストとTSMテストのアプローチの違いなどが解説されており，読者にテーマの理解を促す仕掛けがされている。
　第２章の特許適格では，コンピュータ・ソフトウェアやバイオテクノロジー，ビジネス方法など，従来抽象的概念や自然法則，自然現象として特許を認めていなかったものが，先端技術として認められるきっかけとなった重要判例を取り上げている。分野も年代も異なるが，ディエール判決やチャクラバーティ判決に始まり，ステート・ストリート・バンク事件，ビルスキー判決，アリス判決，ミリアッド判決と各判決が連動し，現在の特許適格が如何に形成されたかを解説している。
　いわゆる判例集は紹介される判例が多すぎてすべての判例を読み解くのに苦労するが，本書は重要判例で且つ各テーマに関連する判示や争点に絞って解説しているため，テーマに集中して読むことが出来る。手早く米国の重要判例を理解したい方，興味を持たれた方にお勧めする一冊である。

（紹介者　会誌広報委員　Ｋ．Ｓ）