Q＆A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務

　本書は，独占禁止法（以下，独禁法）と知的財産法（以下，知財法）のそれぞれの分野に精通している弁護士が，二つの法律の交錯する部分の論点を解説している。独禁法は公正かつ自由な競争を促進することを目的として，独占等の行為を排除する法令である。一方で，知財法は産業の発達や文化の向上に寄与することを目的として，一定の条件のもと一定期間の独占的権利を付与する法令である。いずれの法も企業活動の根本を担う重要な法令である一方で，しばしば相反する役割を担い，かつ補完・協力し合う関係にある。

　本書の基礎知識編では，独禁法と知財法について，知財法との関係を定めた独禁法21条および知的財産ガイドラインの全体像も含めて俯瞰している。次に応用編で，標準化活動やパテントプール，デジタルプラットフォーマー，標準必須特許などを取り上げている。応用編では，パテントプールの形成や共同開発契約の実施に際しての留意点について，公取委が作成したガイドラインを踏まえて具体的事例を挙げながら詳細に解説している。この点，業務上情報通信分野の業界と関わる機会が多い評者にとって，これらについての知見を深めることができ，有益であった。

　応用編では，独禁法における最新トピックスに関する論考が興味深かった，例えばデジタルカルテルについてである。これは，価格決定の過程にアルゴリズムが関与した結果，人の意思が介在せずにカルテル類似の結果が生じることであるが，カルテルの成立要件である当事者間の意思の連絡がなく，現状の独禁法（競争法）では規制できないようにも思える。この点，現行法令の趣旨を踏まえた従来の枠組みからの対処策は実務を担当する評者にとって参考になった。また，製薬業界におけるリバースペイメントについての考察も考えされられた。リバースペイメントは，市場への参入を遅らせることと引き換えに，先発医薬品メーカーが後発医薬品メーカーに多額の金銭を支払うことである。医薬品承認制度を採用している日本ではリバースペイメント自体生じにくいが，米国，欧州などにおいては競争法上問題となることが多く，その事例や考え方を紹介している。

　独禁法，知財法ともに企業の法務部員や知財部員にとって，その重要性から一定の理解は必須と言えるだろう。一方で検討すべき論点が体系的に整理されている書籍はそう多くはないと言える。この点，いずれの法令の最新テーマにも言及している本書は，理解を支えるためだけでなく，より専門的な論点へと挑戦するための知的好奇心を満たしてくれるだろう。

（紹介者　会誌広報委員　Ｋ．Ｉ）