2026年9月1日、中国国家知識産権局（CNIPA）主催にてオンライン形式で開催の「第15回日中韓デザインフォーラム」にJIPA意匠委員会が登壇いたしました。
フォーラム概要
意匠委員会からは開道委員長（カシオ計算機）、藤井副委員長（ソニー・インタラクティブエンタテインメント）、仁平委員（パナソニックIPマネジメント）が現地で参加し、代表として本制度小委員会の委員でもある開道委員長が意見発信を行いました。
意匠委員会の参加体制
意匠委員会からは開道委員長（カシオ計算機）が登壇者として参加し、オブザーバーとして委員3名が参加いたしました。日本弁理士会（JPAA）との共同発表として、日本の制度ユーザーの立場から実務上の課題と期待を発信いたしました。
発表内容の要点
中国・韓国の重要性
委員会所属企業の多くが中国・韓国を意匠実務上の重要国と認識し、両国への出願を実施。
実務上の課題
日本企業が直面している主要な課題として、以下の3点を提示。
1.制度の違いによる複雑性：各国の制度差異がグローバル戦略立案を複雑化
2.予見可能性の課題：審査結果や権利の予見可能性の違いが実務判断を困難化
3.ハーグ制度活用の課題：各国の記載要件の違い等が利用拡大の障壁
制度調和への期待
日中韓3カ国が国際的な議論をリードする立場にあることを踏まえ、制度調和の進展と実務運用の予見可能性向上に期待を表明。
成果と今後の展望
本フォーラムを通じて、日本の制度ユーザーが直面する実務上の課題を発信し、日中韓三カ国の関係者に対して産業界の現状と課題認識を共有することができました。
今後も、このような国際的な場での情報発信を通じて、実務者の視点から制度改善に向けた課題提起を継続し、より使いやすい国際的な意匠保護環境の実現に向けて貢献してまいります。