第２版 技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス

　タイトルにもある「技術法務」とは，本書の定義を要約（意訳）すると「①技術系の事業体が，②事業遂行上に直面する問題について，③法務・知財をボーダレスに駆使し，さらにはビジネス的な視点も加え，④当該事業体の経営者との議論により，アドバイスを行い，⑤その事業の競争力を向上させるべく行う法律的な業務」と言ったところか。全体を読んでみて，この内，③の法的，知財的な視点だけでなく，ビジネス的な視点が必要というところが肝だと感じた。
　第２章で知財戦略，第３章は契約について述べているが，この２つの章で，ボリューム的にも約８割を占めており，本書の中核をなす章である。以下に内容をいくつか紹介する。
　第２章では，まず知財戦略における，４つのセオリを紹介している。（1）必須特許なくして市場参入なし，（2）必須特許取得のための二軸マーケティング理論，（3）一時的な活動ではだめだという知財経営定着理論，（4）特許がなくても製造できるレベルが上がってくるという技術のコモディティ化理論，といったものである。個人的には（2）の二軸マーケティング理論が，パテントポートフォリオ形成に役立ちそうと感じた。
　また，プラクティス編では，特許出願すべきかノウハウとして秘匿すべきかの判断方法や，秘匿する場合の注意点，特許出願する場合には権利行使しやすい特許の取得を目指すべきであるとして請求項の立て方や明細書の記載で注意すべき点などを解説している。裁判例も掲載してあるので，それぞれの考え方を理解するのにも役立つであろう。
　第３章では，契約に共通する注意点として実践的契約書の起案法の他，技術部門で締結しそうな契約の種類ごとの注意点を述べている。契約書を起案する際に，ビジネス内容の理解により主たる法律関係（秘密保持なのか，ライセンスなのか等）を確定し，それを円滑に進めるためのスキーム条項，トラブルの対応を決めたリスクヘッジ条項，想定通りに進んだ場合の仕切りを決めたWinWin条項といった，従たる法律関係を思考するというプロセスを取るそうである。
　また，ビジネスマンは成功の道筋を考え，法律家は失敗したときのリスクヘッジを考えるのが仕事であり，両者が１つのビジネスについて討議することで事業計画の質を上げることができる，というものである。特に契約ではあらゆるケースに対する想定，すなわちリスクヘッジが必要なため専門家のチェックは必須というのは納得のいくものである。
　法律事務所として相談を受けたときの考え方をまとめた内容であるが，その考え方は，特許の戦略立案や権利化にかかわる方，あるいは企業で契約に携わる方にとっても，非常に参考になるものである。是非，本書を手元に置いて参考にしていただきたい。

（紹介者　会誌広報委員　Ｍ．Ｉ．）