JIPAは2026年11月9日付で、中国国家知識産権局（CNIPA）に対し、「改正商標法の施行に関する業務処理方法（意見募集稿）」に関する意見を提出しました。
背景
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2026年6月に改正された商標法（2027年1月1日施行）の円滑な施行に向けて、改正法の適用に関する具体的な業務処理方法を定めるため、「改正商標法の施行に関する業務処理方法（意見募集稿）」を公表し、意見を募集しました。
今回の「改正商標法の施行に関する業務処理方法（意見募集稿）」では、2027年1月1日より前に登録された商標についても、一定の要件の下で、改正商標法に基づく職権による登録取消しを行うことができる旨が示されています。
職権による登録商標の取消しは、権利者の商標権の消滅につながる重大な手続であることから、JIPAは、権利者に対する適切な通知や証拠提出機会の確保等、手続の透明性および予見可能性を高めるための意見を提出しました。
意見の概要
１．地方当局による調査段階での意見陳述機会の確保
職権による登録取消しに向けた地方当局の調査段階において、商標権者に対して通知を行い、意見を述べる機会を確保するよう求めました。
２．外国の商標権者に対する通知方法の明確化
外国の商標権者についても、証拠提出の機会が実質的に保障されるよう、中国国内の代理機関を通じた送達等、具体的な通知方法を明確にするよう求めました。
３．十分な証拠提出期間の確保
国家知識産権局への証拠提出期間については、現行の請求による取消手続と同等の少なくとも2か月以上を確保し、正当な理由がある場合には期間の延長を認めるよう求めました。
以上の点から、JIPAは、職権による登録商標の取消しに際して、商標権者が使用証拠や不使用の正当な理由を提出する機会を実質的に保障し、公正かつ透明性の高い手続となるよう、具体的な運用方法の明確化を求めました。