2026年10月26日、JIPAは、中国最高人民法院による「商標権の付与・確認に関する行政事件の審理についての若干の問題に関する最高人民法院の規定」の改正案（意見募集稿）に対する意見を提出しました。
背景
中国の商標審査では、一件の出願に対して多数の先行商標が引用される傾向があり、審査・審判・訴訟の係属中に、引用商標の権利状況が変動する場合があります。今回の改正案の第28条では、行政決定時の事実関係を判断基準とする「案一」と、確定判決前の事情変更を考慮できる「案二」が示されています。
JIPAは、出願人の権利保護と紛争の実効的な解決の観点から、次の意見を提出しました。
意見の概要
JIPAは、第28条について、確定判決前の事情変更を考慮できる「案二」の採用を求めました。
主な理由は以下のとおりです。
- 事情変更の適切な反映
訴訟係属中に引用商標の取消し・無効等によって拒絶理由が解消した場合、その事情を裁判所の判断に反映できるようにすること。
- 出願人の権利保護
再出願によって当初の出願日を基礎とする先願の地位を失い、第三者の商標出願が介在するリスクを回避すること。
- 紛争の実効的な解決
当初の出願を維持したまま、変更後の事実関係に基づく適切な判断を受けられるようにすること。
JIPAは、確定判決前の事情変更が適切に考慮され、商標出願人の権利保護と紛争の実効的な解決に資する制度となることを期待しています。