JIPAは、シンガポール法務省（Ministry of Law：MinLaw）およびシンガポール知的財産庁（Intellectual Property Office of Singapore：IPOS）が実施した「AI-IP Public Consultation 2026」の特許制度に関する意見募集に対し、2026年10月21日付で意見を提出しました。
背景
MinLawおよびIPOSは、AIの進展を踏まえ、イノベーションの促進と知的財産権の適切な保護の両立を図るため、意見募集を実施しました。特許分野では、AI支援発明における人間の寄与の評価やAI生成情報が特許性に及ぼす影響等が検討対象とされ、JIPAもこれまでの関連する意見発信を踏まえ、意見を取りまとめました。
意見の概要
- AI支援発明における人間の寄与の評価
AI自体は発明者とはなり得ず、発明者性の判断にあたっては、人間による実質的かつ技術的に創造的な寄与を重視すべきとの見解を示しました。また、AIの利用を理由とする一律の追加的な開示義務は不要とし、発明者性の枠組みについては、現段階では法改正よりも実務的な情報提供や判例の蓄積等による明確化が望ましいとしました。
- AI生成先行技術が特許性に及ぼす影響
AI生成情報も先行技術となり得る一方、新規性・進歩性の判断においては、技術的内容や実施可能性を踏まえ、人間が生成した情報と同じ基準で評価すべきとの見解を示しました。
- 特許およびその他のAI関連課題
特許庁によるAI活用に際しては、機密情報の保護、人間による適切な監督と説明責任の確保が重要であり、国際的なベストプラクティスの共有を推奨しました。
JIPAは、AIによる技術革新とその利活用を促進しつつ、知的財産権の適切な保護および特許制度の信頼性・予見可能性を確保する観点から、引き続き関連動向を注視してまいります。