JIPAは2026年11月9日付で、中国国家知識産権局（CNIPA）に対し、「商標審査審理指南（意見募集稿）」に関する意見を提出しました。
背景
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2026年6月に改正された商標法の施行に向け、商標登録出願の審査・審理における判断基準を具体化するため、「商標審査審理指南（意見募集稿）」を公表し、意見を募集しました。
今回の「商標審査審理指南（意見募集稿）」では、使用を目的としない悪意の商標登録出願への対応、不正な手段による商標登録出願の判断、欺瞞性を有する商標の審査基準等について、具体的な考え方や典型事例が示されています。
JIPAは、悪意の商標登録出願に対する規制の実効性を確保するとともに、企業による正当な商標出願やブランド保護活動が不当に制限されないよう、判断基準の明確化や事例の充実等を求める意見を提出しました。
意見の概要
１．防御出願および将来事業に備えた出願の判断基準の明確化
第三者による模倣や先取り登録等を防ぐための合理的な防御出願や、将来の事業展開に備えた出願について、正当な事業上の必要性が考慮されることを明確にすべきであると意見しました。また、使用意思等の判断において社内の事業計画等も証拠として認め、出願件数や区分数のみで判断しないよう求めました。
２．不正な手段による商標登録出願の判断基準の明確化
他人の商標を模倣する出願等について、「商標登録の秩序を乱す場合」との要件により規制対象が不当に限定されることのないよう、当該文言の削除を求めました。
３．商標法違反と行政処分との関係の明確化
悪意の商標登録出願が登録拒絶等の対象となる場合と、行政処分の対象となる場合との関係について、具体的な判断基準や「悪影響」の内容を明確にするよう求めました。
４．欺瞞性を有する商標の判断基準および典型事例の充実
食品、飲料、化粧品等において、原材料や品質等を想起させる語句を含む商標について、消費者に誤認を生じさせる場合と生じさせない場合の判断基準を明確にし、具体的な事例を充実させるよう求めました。
５．関連主体による悪意の商標登録出願を適切に評価するための判断基準の明確化
複数の法人や個人に名義を分散して行われる悪意の商標登録出願について、住所、代理機関、出願時期、商標の構成等の客観的事情を総合的に考慮し、実質的に関連する一連の出願として評価できることを明確にするよう求めました。
以上の点から、JIPAは、悪意の商標登録出願に対する規制の実効性と、正当な事業活動における商標保護の予見可能性を両立できるよう、審査・審理基準のさらなる明確化を求めました。