2026年11月6日、JIPAは、インド特許意匠商標総局（CGPDTM）に対し、標記ガイドライン案への意見を提出しました。
背景
インド特許意匠商標総局（CGPDTM）は、デリー高等裁判所の2026年10月13日付命令（事件番号：W.P.(C)-IPD 16/2026）を受け、商標登録局における手続でのAI利用を対象とするガイドライン案を公表しました。同案は、AI利用の申告、提出書類の検証、証拠資料の取扱い等を定めるものです。
意見の概要
JIPAは、実務上の負担やAIの適切な利用の観点から、主に以下の3点を提案しました。
- AIを使用していない提出書類については、原則として申告書の提出を不要とすること。
- 権限を付与された代理人を通じて提出する場合は、代理人の署名及び検証のみで足りることを明確にすること。
- 真正な既存資料の翻訳にAIを補助的に利用し、人が原文との照合及び正確性の確認を行った場合は、禁止対象に含めないこと。
JIPAは、知的財産制度のユーザーの立場から、AIの適切な利用と実務の円滑な遂行とのバランスを踏まえた、実務に即したガイドラインの策定を期待しています。