9月14日、秦建譜理事長をはじめ、台湾弁理士会の関係者1３名と、JIPA国際第3委員会（岡村委員長、奥井副委員長）、上野専務理事、事務局との意見交換を行いました。
台湾弁理士会との意見交換会は昨年に続き２回目の開催となります。
はじめに、台湾弁理士会の秦建譜理事長より、冒頭のご挨拶として、昨年に引き続き本年度も両団体が集う機会を持てたことへの感謝と、AIの発達が著しい昨今の状況を踏まえた国際交流および継続的な関係構築の重要性についてお話しいただくとともに、今後のさらなる交流への期待が述べられました。
当協会からは、上野専務理事より、台湾と日本の協力がますます重要となっている点に触れつつ、本年度の意見交換会のテーマが「台湾における拒絶査定後の対応（権利化戦略）」であることから、本意見交換会がより実務的で充実したものとなることへの期待を述べました。
本意見交換会では、上記テーマに基づき、当協会より事前に質問事項を提出しました。
事前質問は全11項目で、台湾における拒絶査定後の権利化戦略を中心に、再審査請求・分割出願・AEPRe（特許出願の再審査加速審査プログラム）の使い分けや併用、再審査時のクレーム補正、申請時期の管理、審査官変更の影響など、実務上の判断ポイントを幅広く確認する内容です。
加えて、再審査後の拒絶査定に対する不服申立ての運用、専利法改正や専門的審判組織の検討状況、今後の制度変更による影響についても質問しました。また、日本・中国・韓国との比較を通じて、台湾特許審査制度の特徴、長所・課題、外国出願人が留意すべき点についても意見を求める構成としました。
当日は、事前にお送りした質問事項について台湾弁理士会の皆様にご回答いただき、その内容を踏まえながら、参加者から随時質問や意見を交え、活発な意見交換を行いました。制度の概要に加え、実際の運用や判断上の留意点、具体的な活用場面など、より実務に即した内容についても丁寧にご説明いただき、参加者にとって理解を深める有意義な機会となりました。
今回の交流を通じて、台湾における権利取得実務への理解がさらに深まり、大変有意義な意見交換の場となりました。
JIPAでは、今後も海外知財団体との交流を通じて、会員企業への情報提供と国際的な知財制度に関する理解促進に取り組んでまいります。
